四半期報告書-第34期第2四半期(平成26年12月21日-平成27年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景に、円安・株高の影響から、主に輸出企業を中心とした景気回復の兆しが見えてきましたが、不安定な海外情勢や円安による原材料の上昇などの影響により、個人消費は弱含みに推移するなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
小売業界におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化による売上の落ち込みが見られ、また生活必需品に関しては節約志向が醸成され、依然として厳しい経営環境下にあります。また、株価上昇による資産効果や消費マインドの好転を背景にして都市部においては高額品消費に一部回復の兆しが見えるものの、当社の店舗が所在するいわゆる地方においては勤労者の所得はまだ改善が見られず、日々の買い物には慎重で、生活防衛意識を払拭するには至っておりません。
このような状況のもと、当社の経営理念である、地域の皆様にとっての『暮らしの拠りどころとなる店づくり』を柱として、安さと豊富な品揃えに特に努めてまいりました。
また当社は、昨年9月21日に兵庫県淡路市に「スーパーセンターPLANT淡路店」を新設いたしました。これにより、当第2四半期会計期間末の当社店舗は、合計12府県23店舗(休止中1店舗を除く)となっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、昨年同時期の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあったものの、当社の武器である惣菜や精肉など生鮮部門が好調に推移し、売上高が42,015百万円(前年同四半期比4.9%増)、売上総利益は8,413百万円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益は1,373百万円(前年同四半期比3.7%減)、経常利益は1,407百万円(前年同四半期比4.3%減)及び四半期純利益は893百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ843百万円減少し、37,664百万円となりました。これは主に現金及び預金が787百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,681百万円減少し、24,153百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が999百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ838百万円増加し、13,511百万円となりました。これは主に四半期純利益が893百万円となり、剰余金の配当が143百万円となったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ787百万円減少し、6,196百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は69百万円(前年同四半期は1,463百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,414百万円があった一方、仕入債務の減少額1,065百万円、法人税等の支払額354百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は652百万円(前年同四半期は779百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得665百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は65百万円(前年同四半期は716百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入による収入1,000百万円があった一方、長期借入金の返済による支出845百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。