有価証券報告書-第33期(平成25年9月21日-平成26年9月20日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、当事業年度において、中期経営計画のもと、「改正まちづくり三法」施行後初となるスーパーセンターの新規出店、新業態店舗の新規出店方針及び既存店舗の改装方針の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後の有形固定資産の使用は長期的かつ安定的な利用が見込まれ、投資効果が安定的に実現すると見込まれることなどを総合し、耐用年数にわたり均等に費用を配分する定額法のほうが従来の定率法よりも使用実態を適切に期間損益に反映すると判断し行うものであります。
これにより従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ354百万円増加しております。