平成18年8月1日には、「食品衛生管理規程」を新設し、食品に関するルールの一本化と明確化を図ると共に、これを遵守するため、食品に携わる従業員に「PLANTの衛生管理」の小冊子を配布しております。そして常にお客様に安全・安心な食品を提供し、お客様からの信頼を得られるよう努めております。
平成18年9月21日には、「情報システム管理規程」を新設し、顧客サービスの向上並びに情報セキュリティを含む情報資産の適切な管理に努めております。
また、平成21年6月21日には、ジョブローテーション制度の実施規程を新設し、同一職場の在任期間に原則一定の限度を設けることで、不正の発生等のリスクの縮小化に努めております。

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#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、平成20年9月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
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#8 担保に供している資産の注記

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記

※3 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月20日)	当事業年度(平成28年9月20日)
繰延税金資産
未払事業税	46百万円	22百万円
繰延税金負債合計	△334	△304
繰延税金資産の純額	1,860	1,760

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 財務制限条項に関する注記

「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」のうち、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があるものは次のとおりであります。
(イ)各事業年度の第2四半期会計期間及び決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の75%以上に維持すること。
(ロ)各事業年度の決算期における損益計算書において、2期連続して営業損失、経常損失又は税引後当期純損失を計上しないこと。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断が使用されますが、これらは、「重要な会計方針」に基づき継続して適用しております。
(2) 財政状態の分析

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年9月21日至平成27年9月20日)	当事業年度(自平成27年9月21日至平成28年9月20日)
期首残高	2,242百万円	2,282百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	39	40

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#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,084	百万円
未認識数理計算上の差異	△0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,083
退職給付引当金	1,083
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,083

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成27年9月20日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)敷金及び保証金	2,039	1,874	△164
資産計	11,414	11,249	△164
(1)支払手形	662	662	-

当事業年度(平成28年9月20日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)敷金及び保証金	2,064	2,028	△36
資産計	10,928	10,892	△36
(1)支払手形	114	114	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成27年9月20日)	当事業年度末(平成28年9月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	14,202	15,387
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	14,202	15,387

(注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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