訂正有価証券報告書-第35期(平成27年9月21日-平成28年9月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月20日)		当事業年度 (平成28年9月20日)
繰延税金資産
未払事業税	46百万円		22百万円
長期未払金	288		253
退職給付引当金	347		351
賞与引当金	151		148
減価償却超過額	665		611
資産除去債務	731		707
その他	196		181
繰延税金資産小計	2,427		2,277
評価性引当額	△232		△213
繰延税金資産合計	2,194		2,064
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△34		△31
建物(資産除去債務)	△300		△272
繰延税金負債合計	△334		△304
繰延税金資産の純額	1,860		1,760

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月20日)		当事業年度 (平成28年9月20日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割	1.5		1.9
評価性引当額の増減	△0.8		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.4		3.9
法人税額の特別控除	△2.5		△2.2
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		36.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年9月21日に開始する事業年度及び平成29年9月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年9月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は90百万円減少し、法人税等調整額が90百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。