有価証券報告書-第36期(平成28年9月21日-平成29年9月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月20日)		当事業年度 (平成29年9月20日)
繰延税金資産
未払事業税	22百万円		20百万円
長期未払金	253		242
退職給付引当金	351		424
賞与引当金	148		154
減価償却超過額	611		593
資産除去債務	707		719
減損損失	-		456
その他	181		94
繰延税金資産小計	2,277		2,705
評価性引当額	△213		△162
繰延税金資産合計	2,064		2,543
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△31		△34
建物(資産除去債務)	△272		△260
その他有価証券評価差額金	-		△1
繰延税金負債合計	△304		△296
繰延税金資産の純額	1,760		2,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月20日)		当事業年度 (平成29年9月20日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割	1.9		19.8
評価性引当額の増減	△0.4		△23.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9		-
法人税額の特別控除	△2.2		△17.4
その他	0.3		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		5.7