有価証券報告書-第41期(令和3年9月21日-令和4年9月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月20日)		当事業年度 (2022年9月20日)
繰延税金資産
未払事業税	22百万円		31百万円
退職給付引当金	503		535
賞与引当金	129		141
減価償却超過額	537		526
資産除去債務	993		1,009
減損損失	969		1,163
その他	157		146
繰延税金資産小計	3,313		3,553
評価性引当額	△1,720		△1,873
繰延税金資産合計	1,592		1,679
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△748		△801
建物(資産除去債務)	△349		△309
繰延税金負債合計	△1,097		△1,110
繰延税金資産の純額	495		569

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月20日)		当事業年度 (2022年9月20日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.3		6.8
評価性引当額の増減	△1.0		21.6
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		59.5