有価証券報告書-第38期(平成30年9月21日-令和1年9月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月20日)		当事業年度 (2019年9月20日)
繰延税金資産
未払事業税	26百万円		7百万円
長期未払金	230		94
退職給付引当金	445		460
賞与引当金	163		133
減価償却超過額	575		563
資産除去債務	712		931
税務上の繰越欠損金	-		77
減損損失	348		1,149
その他	112		250
繰延税金資産小計	2,615		3,668
評価性引当額(注)	△175		△1,849
繰延税金資産合計	2,439		1,818
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△804		△789
建物(資産除去債務)	△232		△342
繰延税金負債合計	△1,037		△1,131
繰延税金資産の純額	1,402		686

(注)評価性引当額が1,673百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額1,006百万円及び減損損失に係る評価性引当額544百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月20日)		当事業年度 (2019年9月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		△30.5%
(調整)
住民税均等割			1.5
評価性引当額の増減			53.3
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.4