有価証券報告書-第34期(平成26年9月21日-平成27年9月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月20日)		当事業年度 (平成27年9月20日)
繰延税金資産
未払事業税	28百万円		46百万円
長期未払金	346		288
退職給付引当金	370		347
賞与引当金	159		151
減価償却超過額	754		665
資産除去債務	793		731
その他	219		196
繰延税金資産小計	2,671		2,427
評価性引当額	△279		△232
繰延税金資産合計	2,392		2,194
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38		△34
建物(資産除去債務)	△344		△300
繰延税金負債合計	△383		△334
繰延税金資産の純額	2,008		1,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月20日)		当事業年度 (平成27年9月20日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割	1.4		1.5
評価性引当額の増減	1.9		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		6.4
法人税額の特別控除	△1.1		△2.5
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年9月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年9月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は185百万円減少し、法人税等調整額が185百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。