有価証券報告書-第44期(2024/09/21-2025/09/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月20日)		当事業年度 (2025年9月20日)
繰延税金資産
未払事業税	28百万円		30百万円
退職給付引当金	315		225
賞与引当金	168		176
減価償却超過額	500		496
資産除去債務	921		1,138
減損損失	1,817		1,699
その他	158		160
繰延税金資産小計	3,911		3,927
評価性引当額	△2,276		△2,408
繰延税金資産合計	1,634		1,518
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△772		△758
建物(資産除去債務)	△182		△311
繰延税金負債合計	△954		△1,070
繰延税金資産の純額	680		448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月20日)		当事業年度 (2025年9月20日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	6.5		2.4
評価性引当額の増減	27.1		3.0
税額控除	△10.0		-
修正申告	2.1		-
その他	△0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.5		36.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。