有価証券報告書-第37期(平成29年9月21日-平成30年9月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月20日)		当事業年度 (平成30年9月20日)
繰延税金資産
未払事業税	20百万円		26百万円
長期未払金	242		230
退職給付引当金	424		445
賞与引当金	154		163
減価償却超過額	593		575
資産除去債務	719		712
減損損失	456		348
その他	94		112
繰延税金資産小計	2,705		2,615
評価性引当額	△162		△175
繰延税金資産合計	2,543		2,439
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△34		△804
建物(資産除去債務)	△260		△232
その他有価証券評価差額金	△1		-
繰延税金負債合計	△296		△1,037
繰延税金資産の純額	2,247		1,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月20日)		当事業年度 (平成30年9月20日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	19.8
評価性引当額の増減	△23.6
法人税額の特別控除	△17.4
その他	△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.7