有価証券報告書-第33期(平成25年9月21日-平成26年9月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月20日)		当事業年度 (平成26年9月20日)
繰延税金資産
未払事業税	52百万円		28百万円
長期未払金	365		346
退職給付引当金	346		370
賞与引当金	159		159
減価償却超過額	775		754
資産除去債務	677		793
その他	225		219
繰延税金資産小計	2,603		2,671
評価性引当額	△227		△279
繰延税金資産合計	2,376		2,392
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△40		△38
建物(資産除去債務)	△255		△344
繰延税金負債合計	△295		△383
繰延税金資産の純額	2,081		2,008

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月20日)		当事業年度 (平成26年9月20日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	1.1		1.4
評価性引当額の増減	2.9		1.9
その他	0.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		40.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。