訂正有価証券報告書-第35期(平成27年9月21日-平成28年9月20日)
有報資料
(1) 現状の認識について
小売業界におきましては、都市部における一部の富裕者層では高額品の需要が見られるものの、国民の景気の先行きに対する不安感が払拭されず、全体的には日々の買い物には慎重で、節約志向は依然として根強く、今後においては、むしろデフレ懸念が強まりつつあります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
①新店開発
企業規模拡大を目指し、主に売場面積約2,300坪クラス(PLANT-2タイプ)の店舗を今後積極的に出店をしてまいります。そのために、店舗開発部員の増員と店舗開発ノウハウの共有化を図り、候補地情報量アップと検討スピードアップを行ってまいります。
②人材育成
各店舗の自立した店舗運営力を確立するためには、管理職(店長・副店長・チーフ)の人材育成能力アップが不可欠であると考え、育成教育部内に5つのチームを新設(平成28年9月21日)、人材育成の体制構築により組織力を強化してまいります。また、新卒・中途採用を問わず、優秀な人材の確保と適性や能力にあった人材の登用を行ってまいります。
③既存店対策
老朽化した設備の順次更新・改修を行うことで、既存店の業績維持・向上を図ってまいります。
小売業界におきましては、都市部における一部の富裕者層では高額品の需要が見られるものの、国民の景気の先行きに対する不安感が払拭されず、全体的には日々の買い物には慎重で、節約志向は依然として根強く、今後においては、むしろデフレ懸念が強まりつつあります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
①新店開発
企業規模拡大を目指し、主に売場面積約2,300坪クラス(PLANT-2タイプ)の店舗を今後積極的に出店をしてまいります。そのために、店舗開発部員の増員と店舗開発ノウハウの共有化を図り、候補地情報量アップと検討スピードアップを行ってまいります。
②人材育成
各店舗の自立した店舗運営力を確立するためには、管理職(店長・副店長・チーフ)の人材育成能力アップが不可欠であると考え、育成教育部内に5つのチームを新設(平成28年9月21日)、人材育成の体制構築により組織力を強化してまいります。また、新卒・中途採用を問わず、優秀な人材の確保と適性や能力にあった人材の登用を行ってまいります。
③既存店対策
老朽化した設備の順次更新・改修を行うことで、既存店の業績維持・向上を図ってまいります。