訂正有価証券報告書-第37期(平成29年9月21日-平成30年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、『地域住民のニーズやウォンツに添った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります』を経営理念として、消費者の日常生活を支える店として大衆のベーシックニーズを全面的に満足させるべく広範な品揃えと安定的な商品供給を行うことで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
また、「行動規範」として、◆地域社会との共生に努力します
◆従業員の働き易い職場環境を絶えず整備します
◆あらゆる取引先との信頼関係を構築します
◆商品の安全性の確保に全力を尽くします
◆如何なるときも、法令や社会規範を遵守します
の5つを掲げ、経営を行っております。
(2) 経営戦略等
当社の経営戦略は、「他社に負けない圧倒的な品揃えと低価格」「店舗における徹底したローコストオペレーション」であります。異業態との競争も激化している経営環境の中、当社としましては上記を徹底的に追求し、「品揃えの充実」と「更なる低価格」の実現を目指します。
また、「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を中期経営方針に掲げ、三つの成長戦略「企業規模拡大」「商品力向上」「店舗運営力向上」に取り組んでおります。当面の数値目標は平成33年9月期末店舗数31店舗、売上高1,100億円達成としております。
(3) 経営環境
小売業界におきましては、消費者の節約志向は根強く、業界の垣根を超えた競争の激化、ネット販売や食品の宅配等の事業環境の変化、人手不足のなか人材の確保にかかる人件費をはじめ、電気料金、物流コスト等各種経費が上昇し、経営環境は益々厳しさを増しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①新店開発
企業規模拡大を目指し、積極的な新店開発を行ってまいります。そのために、店舗開発部の体制強化を図り、検討スピードを高めてまいります。
なお、新店候補地の選定にあたっては、十分な商圏の調査を行い、早期黒字化による投資回収期間の短縮化を図ってまいります。
②人材育成と確保
各店舗の自立した店舗運営力を確立するためには、管理職(店長・副店長・チーフ)の人材育成能力アップが不可欠であると考え、育成教育部内に5つのチームを新設(平成28年9月21日)、人材育成の体制構築により組織力を強化してまいります。また、新卒・中途採用を問わず、優秀な人材の確保と適性や能力にあった人材の登用を行ってまいります。
また、昨今の人材不足によるパートタイマーやアルバイト従業員の採用難に鑑み、ハローワークや新聞折り込みチラシなど従来の採用手段だけではなく、民間の媒体を利用した募集活動を含め、あらゆる方法で人員の確保に努めてまいります。
③既存店対策
老朽化した設備の順次更新・改修を行うことで、既存店の業績維持・向上を図ってまいります。