有価証券報告書-第40期(令和2年9月21日-令和3年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略
当社は、『地域住民のニーズやウォンツに添った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります』を経営理念として、消費者の日常生活を支える店として豊富な品揃えと安定的な商品供給を行うことで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
経営戦略は、「他社に負けない豊富な品揃えと低価格」「徹底したローコストオペレーション」であります。異業態との競争も激化している経営環境の中、当社としましては上記を徹底的に追求し、「品揃えの充実」と「更なる低価格」の実現を目指します。
また、「最強の生活インフラ」になるため、地域の皆様に安心をお届けしてまいります。中期の経営方針としては、既存店を活性化し「ワクワク感のある売場」に改装するほか、プライベートブランド商品の開発に力をいれ、PLANTにしかない価値づくりに挑戦いたします。さらに従業員に働きやすい環境を提供すべく作業の機械化、合理化を図ってまいります。
(2) 経営環境
小売業界におきましては、消費者の節約志向は根強く、業界の垣根を超えた競争の激化、ネット販売や食品の宅配等の事業環境の変化、人手不足のなか人材の確保にかかる人件費をはじめ、物流コスト等各種経費が上昇し、経営環境は益々厳しさを増しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
小売業界におきましては、国内外における新型コロナウイルスの感染症終息の見込みが依然不透明であること、並びに感染症拡大を防ぐ新生活様式が消費にどのような影響を及ぼすかは予想ができず、国内外の経済の先行きが懸念される状況にあり、商品調達や消費への影響は長期化することが懸念されます。また、日本国内における人口減少により市場規模が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。加えて、労働力人口の減少により、小売業にとって必要な人材の確保が難しくなってきております。こうした状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題として下記の施策に積極的に取り組んでまいります。
①改装の実施
既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し改装を実施します。
②PB商品開発強化
当社にしかない価値あるPB商品を開発し、目的来店性、粗利率アップを図ります。
③R-9(R=Revolution 人件費9億円削減)
人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業利益率であり、当面の目標を3.00%としております。