- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。
2020/12/18 11:32- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2020/12/18 11:32 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要
2006年8月1日には、「食品衛生管理規程」を新設し、食品に関するルールの一本化と明確化を図ると共に、これを遵守するため、食品に携わる従業員に「衛生管理マニュアル」の小冊子を配布しております。そして常にお客様に安全・安心な食品を提供し、お客様からの信頼を得られるよう努めております。
2006年9月21日には、「情報システム管理規程」を新設し、顧客サービスの向上並びに情報セキュリティを含む情報資産の適切な管理に努めております。
また、2009年6月21日には、ジョブローテーション制度の実施規程を新設し、同一職場の在任期間に原則一定の限度を設けることで、不正の発生等のリスクの縮小化に努めております。
2020/12/18 11:32- #4 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/12/18 11:32- #5 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/12/18 11:32- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2020/12/18 11:32- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
均等償却2020/12/18 11:32 - #8 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
2020/12/18 11:32- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2020/12/18 11:32- #10 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/18 11:32 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失の計上額であります。
2.当期の主な増加額は次のとおりであります。
建物 PLANT伊賀店 建物本体等 1,297百万円
建物 PLANT高島店 建物本体等 1,576百万円
建物 PLANT木津川店 建物本体等 1,691百万円
建物 PLANT出雲店 建物本体等 649百万円
構築物 PLANT伊賀店 駐車場上屋等 322百万円
構築物 PLANT高島店 駐車場上屋等 433百万円
構築物 PLANT木津川店 駐車場上屋等 436百万円
リース資産 PLANT伊賀店 冷凍冷蔵設備等 215百万円
リース資産 PLANT高島店 冷凍冷蔵設備等 306百万円
リース資産 PLANT木津川店 冷凍冷蔵設備等 338百万円
リース資産 PLANT出雲店 冷凍冷蔵設備等 244百万円
建設仮勘定 PLANT黒部店 店舗建設代金等 533百万円2020/12/18 11:32 - #12 減損損失に関する注記
※4 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2020/12/18 11:32- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年9月20日) | | 当事業年度(2019年9月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 26百万円 | | 7百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,037 | | △1,131 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,402 | | 686 |
(注)評価性引当額が1,673百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金
資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額1,006百万円及び減損損失に係る評価性引当額544百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度においては、「企業規模拡大」として三重県伊賀市に伊賀店、滋賀県高島市に滋賀県初出店となる高島店、京都府木津川市に木津川店、島根県出雲市に出雲店を出店し、当社店舗は合計14府県26店舗となりました。「商品力向上」といたしましては、当社直営のハンバーガーコーナー「JJ BURGER」を伊賀店、高島店、木津川店、出雲店の新店4店舗に導入し、既存店と併せ合計8店舗での運営となりました。高島店、木津川店においては、新たな取り組みとしてグローサラントにもチャレンジしております。また300円ショップ「trecento(トレチェント)」も、大玉店、瑞穂店、清水店、高島店、木津川店、出雲店、見附店の7店舗へ導入いたしました。
また、第2四半期会計期間に、淡路店、斐川店及び伊賀店の固定資産残簿価の全額を減損処理し、特別損失3,169百万円を計上しました。
以上の結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
2020/12/18 11:32- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」256百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,402百万円に含めて表示しております。
2020/12/18 11:32- #16 財務制限条項に関する注記
- 務制限条項
前事業年度(2018年9月20日)
「長期借入金」のうち1,000百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(イ)決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)決算期の末日における損益計算書上の経常損益を2期連続で損失としないこと。
当事業年度(2019年9月20日)
「長期借入金」のうち7,200百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(イ)決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)決算期の末日における損益計算書上の経常損益を2期連続で損失としないこと。2020/12/18 11:32 - #17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/12/18 11:32- #18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2017年9月21日至 2018年9月20日) | 当事業年度(自 2018年9月21日至 2019年9月20日) |
| 期首残高 | 2,363百万円 | 2,340百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 123 | 672 |
| 時の経過による調整額 | 42 | 45 |
- #19 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,444 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 19 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,463 | |
|
| 退職給付引当金 | 1,463 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,463 | |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2020/12/18 11:32- #21 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2018年9月20日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)敷金及び保証金 | 1,976 | 1,862 | △113 |
| 資産計 | 10,311 | 10,197 | △113 |
| (1)支払手形 | 36 | 36 | - |
当事業年度(2019年9月20日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)敷金及び保証金 | 2,608 | 2,517 | △91 |
| 資産計 | 8,309 | 8,217 | △91 |
| (1)支払手形 | 26 | 26 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
- #22 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(2018年9月20日) | 当事業年度末(2019年9月20日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 17,884 | 13,643 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 17,884 | 13,643 |
(注)3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
