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有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

2020/12/18 11:32

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/12/18 11:32

#3 コーポレート・ガバナンスの概要

代表取締役は社長室長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門の担当取締役と共に、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」・「販売管理規程」・「安全衛生委員会に関する規則」等に加え、必要な「リスク管理規程」・「食品衛生管理規程」を制定している。
特に、「リスク管理規程」の中で設置した「中央リスク管理委員会」(委員長は社長室長が兼務する)では、当社として可能性のある、経済状況、価格競争、商品調達力、法的規制、市場リスク、重要訴訟、災害、環境及び情報管理等のリスクを、リスク毎に対応部門を定め、各部門においてはリスク管理責任者の指示の下、リスク管理のために必要かつ適正な体制(「マニュアル」や「ガイドライン」等)を整備している。万が一、上記各リスクが発生した場合には、「中央リスク管理委員会」の委員長の指揮監督の下、それぞれの対応部門のリスク管理責任者は直ちに、損害の発生を最小限に止めるための必要かつ適正な対応を取ることとした。
監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、必要に応じて、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

2020/12/18 11:32

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

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品目	金額(百万円)
フーズ	1,721
ノンフーズ	6,563
合計	8,285

2020/12/18 11:32

#5 事業等のリスク

6.医薬品販売資格者の確保について 2009年3月31日まで、薬事法(現薬機法)において「一般販売業」では薬剤師の配置が義務付づけられておりましたが、2009年4月1日より改正され、「医薬品登録販売者制度」が施行されました。これにより、医薬品登録販売者が常駐していれば、薬剤師がいなくても一部の医薬品を除き販売が可能となりました。当社では、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
7.商品の安全性及び衛生管理について
当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より充分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行っております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/18 11:32

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2007年6月 取締役店舗運営部西日本担当部長
2008年3月 取締役商品部副統轄部長
2011年5月 取締役商品本部ノンフーズ部長

2020/12/18 11:32

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年9月20日)	提出日現在発行数(株)(2019年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,090,000	8,090,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	8,090,000	8,090,000	-	-

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上高回復策
当社の強みである「安さ」を再構築し、競合他社との差別化を図ってまいります。ディスカウント強化に加え、売場改装と品揃え強化を継続するとともに、販促活動を強化いたします。
また本部組織改革による専門部署を中心に、PB商品の開発を強化いたします。
② 粗利改善策
粗利益率向上、無駄な在庫削減、ロス対策を推進するとともに、本部組織改革による業務改革面での指導を強化いたします。
③ 経費削減策
店舗作業の見直しを図り、人件費削減に努めます。また、全社をあげて経費節減に取り組みます。2020/12/18 11:32

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

期別品目	前事業年度(自 2017年9月21日至 2018年9月20日)	当事業年度(自 2018年9月21日至 2019年9月20日)	前期比
商品	(百万円)	(百万円)	(%)
フーズ	49,897	51,754	103.7

(受注実績)
当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。

2020/12/18 11:32

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/12/18 11:32