固定資産
個別
- 2018年9月20日
- 215億4900万
- 2019年9月20日 +12.05%
- 241億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2020/12/18 11:32
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2020/12/18 11:32
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
敷金及び保証金
2020/12/18 11:32区分 金額(百万円) PLANT 出雲店建物賃借 665 PLANT-3 滑川店建物賃借 319 PLANT-6 瑞穂店土地賃借 201 PLANT-3 清水店土地賃借 192 PLANT-5 境港店土地賃借 191 PLANT-5 刈羽店建物賃借 139 その他 898 合計 2,608 - #4 事業等のリスク
- 当社は、一部の商品においてPB商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、標記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のPB商品が原因で事故や係争が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。2020/12/18 11:32
13.固定資産の減損処理について
当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合ならびに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
均等償却2020/12/18 11:32 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/18 11:32 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/12/18 11:32
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/12/18 11:32
(注)評価性引当額が1,673百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額1,006百万円及び減損損失に係る評価性引当額544百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。前事業年度(2018年9月20日) 当事業年度(2019年9月20日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △804 △789 建物(資産除去債務) △232 △342
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度においては、「企業規模拡大」として三重県伊賀市に伊賀店、滋賀県高島市に滋賀県初出店となる高島店、京都府木津川市に木津川店、島根県出雲市に出雲店を出店し、当社店舗は合計14府県26店舗となりました。「商品力向上」といたしましては、当社直営のハンバーガーコーナー「JJ BURGER」を伊賀店、高島店、木津川店、出雲店の新店4店舗に導入し、既存店と併せ合計8店舗での運営となりました。高島店、木津川店においては、新たな取り組みとしてグローサラントにもチャレンジしております。また300円ショップ「trecento(トレチェント)」も、大玉店、瑞穂店、清水店、高島店、木津川店、出雲店、見附店の7店舗へ導入いたしました。2020/12/18 11:32
また、第2四半期会計期間に、淡路店、斐川店及び伊賀店の固定資産残簿価の全額を減損処理し、特別損失3,169百万円を計上しました。
以上の結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 - #10 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2020/12/18 11:32
前事業年度(自 2017年9月21日至 2018年9月20日) 当事業年度(自 2018年9月21日至 2019年9月20日) 期首残高 2,363百万円 2,340百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 123 672 時の経過による調整額 42 45 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法2020/12/18 11:32
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)