2006年8月1日には、「食品衛生管理規程」を新設し、食品に関するルールの一本化と明確化を図ると共に、これを遵守するため、食品に携わる従業員に「衛生管理マニュアル」の小冊子を配布しております。そして常にお客様に安全・安心な食品を提供し、お客様からの信頼を得られるよう努めております。
2006年9月21日には、「情報システム管理規程」を新設し、顧客サービスの向上並びに情報セキュリティを含む情報資産の適切な管理に努めております。
また、2009年6月21日には、ジョブローテーション制度の実施規程を新設し、同一職場の在任期間に原則一定の限度を設けることで、不正の発生等のリスクの縮小化に努めております。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/12/17 13:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失の計上額であります。
2.当期の主な増加額は次のとおりであります。
建物 PLANT黒部店建物本体等 1,185百万円
リース資産 PLANT出雲店建物等 686百万円2021/12/17 13:06

#8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

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#10 減損損失に関する注記

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	店舗等の数
三重県伊賀市	店舗	リース資産等	1

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に36百万円(建物6百万円、リース資産25百万円、その他3百万円)計上しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年9月20日)	当事業年度(2021年9月20日)
繰延税金資産
未払事業税	34百万円	22百万円
繰延税金負債合計	△1,096	△1,097
繰延税金資産の純額	625	495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

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#13 財務制限条項に関する注記

務制限条項
前事業年度(2020年9月20日)
「長期借入金」のうち7,200百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(イ)決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)決算期の末日における損益計算書上の経常損益を2期連続で損失としないこと。
当事業年度(2021年9月20日)
「長期借入金」のうち7,200百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(イ)決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)決算期の末日における損益計算書上の経常損益を2期連続で損失としないこと。2021/12/17 13:06

#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2019年9月21日至 2020年9月20日)	当事業年度(自 2020年9月21日至 2021年9月20日)
期首残高	3,058百万円	3,090百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	124
時の経過による調整額	47	49

2021/12/17 13:06

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の終息には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等による景気後退が見込まれるものの、現時点での当社への影響は限定的であり、今後もその傾向が続くとの仮定に基づき、当社の固定資産の減損等の重要な会計上の見積りを行っております。

2021/12/17 13:06

#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,562	百万円
未認識数理計算上の差異	15
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,577
退職給付引当金	1,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,577

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 19,266百万円
無形固定資産 1,441百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当事業年度において固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積した割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、新店(開店日から期末日までの期間がごく短い店舗)は、出店時の事業計画と実績を比較し、減損の兆候があるか判定しております。
各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社の事業計画等には、各事業の収益及び営業利益の予測については重要な仮定が含まれております。
これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。2021/12/17 13:06

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

2021/12/17 13:06

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2020年9月20日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)敷金及び保証金	2,540	2,373	△166
資産計	11,825	11,658	△166
(1)支払手形	2	2	-

当事業年度(2021年9月20日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)敷金及び保証金	2,473	2,298	△174
資産計	10,533	10,358	△174
(1)電子記録債務	805	805	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2021/12/17 13:06

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2020年9月20日)	当事業年度末(2021年9月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	14,693	15,662
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	14,693	15,662

(注)3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/12/17 13:06