固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/12/17 13:06

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

2021/12/17 13:06

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
敷金及び保証金

区分	金額(百万円)
PLANT 出雲店建物賃借	670
PLANT-3 滑川店建物賃借	260
PLANT-6 瑞穂店土地賃借	200
PLANT-3 清水店土地賃借	192
PLANT-5 境港店土地賃借	189
PLANT-2 上中店建物賃借	139
その他	820
合計	2,473

2021/12/17 13:06

#4 事業等のリスク

当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
9.固定資産の減損処理について
当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/12/17 13:06

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/12/17 13:06

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/12/17 13:06

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年9月20日)		当事業年度(2021年9月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△768		△748
建物(資産除去債務)	△327		△349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/12/17 13:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行ない繰延税金資産の修正を行なうため、当期純損益額が変動する可能性があります。
b.固定資産の減損処理
当社が有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなども考慮し、減損損失の認識を判定しております。

2021/12/17 13:06

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2019年9月21日至 2020年9月20日)	当事業年度(自 2020年9月21日至 2021年9月20日)
期首残高	3,058百万円	3,090百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	124
時の経過による調整額	47	49

2021/12/17 13:06

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の終息には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等による景気後退が見込まれるものの、現時点での当社への影響は限定的であり、今後もその傾向が続くとの仮定に基づき、当社の固定資産の減損等の重要な会計上の見積りを行っております。

2021/12/17 13:06

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 19,266百万円
無形固定資産 1,441百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当事業年度において固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積した割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、新店(開店日から期末日までの期間がごく短い店舗)は、出店時の事業計画と実績を比較し、減損の兆候があるか判定しております。
各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社の事業計画等には、各事業の収益及び営業利益の予測については重要な仮定が含まれております。
これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。2021/12/17 13:06

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/12/17 13:06