2006年8月1日には、「食品衛生管理規程」を新設し、食品に関するルールの一本化と明確化を図ると共に、これを遵守するため、食品に携わる従業員に「衛生管理マニュアル」の小冊子を配布しております。そして常にお客様に安全・安心な食品を提供し、お客様からの信頼を得られるよう努めております。
2006年9月21日には、「情報システム管理規程」を新設し、顧客サービスの向上並びに情報セキュリティを含む情報資産の適切な管理に努めております。
また、2009年6月21日には、ジョブローテーション制度の実施規程を新設し、同一職場の在任期間に原則一定の限度を設けることで、不正の発生等のリスクの縮小化に努めております。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、店舗施設に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、将来における店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

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#6 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/12/17 12:21

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

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#11 減損損失に関する注記

※3 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月20日)	当事業年度(2025年9月20日)
繰延税金資産
未払事業税	28百万円	30百万円
繰延税金負債合計	△954	△1,070
繰延税金資産の純額	680	448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ、1,376百万円減少し、37,009百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,917百万円減少し、プロセスセンターの取得等により有形固定資産が503百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ、2,309百万円減少し、21,688百万円となりました。これは主に、未払金が2,127百万円減少したことによるものであります。

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#14 財務制限条項に関する注記

務制限条項
前事業年度(2024年9月20日)
「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」のうち6,000百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(イ)決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)決算期の末日における損益計算書上の経常損益を2期連続で損失としないこと。
当事業年度(2025年9月20日)
「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」のうち5,520百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(イ)決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)決算期の末日における損益計算書上の経常損益を2期連続で損失としないこと。2025/12/17 12:21

#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	547	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	547

退職給付引当金	547
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	547

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

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#20 重要な契約等（連結）

当社は下記金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

契約締結日	契約締結先	契約内容等	財務制限条項
2018年4月23日	アレンジャー:株式会社福井銀行エージェント:株式会社福井銀行参加金融機関株式会社福井銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社山陰合同銀行、株式会社北越銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社京都銀行、株式会社南都銀行、株式会社百五銀行	借入金額:72億円契約期間:2018年4月26日から2029年3月20日債務の期末残高:5,520百万円(2025年9月20日現在)担保等の状況:該当事項なし	①決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。②決算期の末日における損益計算書上の経常損益を2期連続で損失としないこと。

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#21 重要な非資金取引の内容

要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、財務諸表の「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しております。

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#22 金融商品関係、財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2024年9月20日)	当事業年度末(2025年9月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	14,388	15,321
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	14,388	15,321

(注)3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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