スギ HD（7649）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

管理すべきリスクの主な事例

大分類	中分類	リスクの主な事例
市場・出店環境	・少子高齢化、人口動態の変化に伴う商圏縮小・新規出店の遅延、出店候補地の取得難・既存店の競争力低下
M&A・投資	・M&A・新規事業投資の効果未発現・のれん等の減損
2. 法規制・制度に関するリスク	医薬品・医療制度	・薬価改定・調剤報酬改定による収益性の悪化・医薬品医療機器等法(薬機法)等の改正に伴う対応コストの増加
	関連法規制	・食品衛生法、景品表示法、個人情報保護法等の改正・税制・会計基準の改正による業績影響

(4)指標及び目標
サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載してお

2026/05/20 15:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

2026/05/20 15:31

#3 リスク管理（連結）

管理すべきリスクの主な事例

大分類	中分類	リスクの主な事例
市場・出店環境	・少子高齢化、人口動態の変化に伴う商圏縮小・新規出店の遅延、出店候補地の取得難・既存店の競争力低下
M&A・投資	・M&A・新規事業投資の効果未発現・のれん等の減損
2. 法規制・制度に関するリスク	医薬品・医療制度	・薬価改定・調剤報酬改定による収益性の悪化・医薬品医療機器等法(薬機法)等の改正に伴う対応コストの増加
	関連法規制	・食品衛生法、景品表示法、個人情報保護法等の改正・税制・会計基準の改正による業績影響

2026/05/20 15:31

#4 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) M&Aに伴うのれんの減損(影響度:大 発生可能性:中)
当社グループは、積極的な新規出店に加え、戦略的なM&Aを通じて事業規模の拡大を推進しております。M&Aの実施にあたっては、対象会社の財務内容や収益力について詳細なデューデリジェンスを行っておりますが、買収後の経営環境の変化等により計画通りの収益が得られない場合、子会社株式の評価損やのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/05/20 15:31

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2024年9月2日に行われたI&H株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額の変動はありません。

2026/05/20 15:31

#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。2026/05/20 15:31

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社医薬品情報センター他4社を取得したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための収入(純額)および株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,298百万円
固定資産	804
のれん	102
流動負債	△2,779
固定負債	△695
負ののれん	△531
株式の取得価額	200

流動資産	1,562百万円
固定資産	161
のれん	1,562
流動負債	△1,905

2026/05/20 15:31

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
持分法による投資損益	2.1		△0.1
のれん償却額	1.0		1.6
税額控除	△2.9		△0.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2026/05/20 15:31

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、負ののれん発生益の計上等により9億71百万円(同25.6%減、3億34百万円減)となりました。
一方、特別損失は、減損損失の計上等により58億63百万円(同12.3%増、6億43百万円増)となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は451億69百万円(同18.6%増、70億90百万円増)となりました。

2026/05/20 15:31

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約については、同一通貨建による同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

2026/05/20 15:31

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
有形固定資産	119,540	123,278
無形固定資産(のれんを除く)	8,447	8,420
減損損失	4,980	5,761

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

2026/05/20 15:31

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2026/05/20 15:31