商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2025年3月4日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年5月28日関東財務局長に提出

2026/05/20 15:31

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社および当社子会社(以下「スギ薬局グループ」という。)は、「私たちは、まごころを込めて親切に応対し、地域社会に貢献します。」「私たちは、社員一人ひとりの幸福(しあわせ)、お客様一人ひとりの幸福(しあわせ)、そして、あらゆる人々の幸福(しあわせ)を願い、笑顔を増やします。」という経営理念を掲げ、その実践を通して広く地域社会へ貢献することを基本理念としております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、経営理念に基づき、社会から預かった人財、商品、店舗、資金、情報などの、資産・資源を有効に活用し、社会に利益を還元し続け、社会に貢献する必要があると考えています。
そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、上場企業として健全で透明性が高く、全てのステークホルダーに対して正確な情報開示を行い、収益力のある効率的な経営を推進することを目的として、基本方針を定めています。

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

5つのテーマと重要課題(マテリアリティ)

テーマ	重要課題(マテリアリティ)	主な取組
医療の安全性確保と医薬品の適正管理	・ヒヤリハット事例の収集と教育、インフラ整備・医薬品、医療機器の安全な回収・デジタルを活用した医療品などの情報提供
生活の利便性向上と地域への支援	・商品、サービスへのアクセス向上・在宅患者様向けの医療・介護サービスの拡大・地域・団体などへの活動支援
地域の健康教育と患者様支援	・予防とケアを目的にした情報提供の拡充・患者様および患者様家族などへの教育・啓発・患者様および患者様家族などへの支援
災害・防犯に対する強靭な社会づくり	・強靭な店舗およびインフラの構築・地域の災害被災者への支援
サステナブルな取引関係	商品による豊かな暮らしへの貢献	・健康に配慮した商品の提供・高付加価値商品の開発強化
	商品の安全・安心の確保	・商品の品質保証体制の確立・適切な情報開示・エシカルに配慮した商品の展開強化
	責任あるサプライチェーンマネジメント体制の構築	・サプライチェーンの適切な管理・サプライヤーとの円滑なコミュニケーション・次世代物流ネットワークの構築・BCP対応・ロジスティクスのサービスプラットフォーム化/データ活用・自動化

重要課題(マテリアリティ)のテーマに対するKPI

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#4 リスク管理（連結）

新中期経営計画では、戦略的M&Aの本格的な活用、戦略的レバレッジ活用、海外展開及び新規事業領域への注力等を打ち出しており、当社グループが直面するリスクの範囲・性質は従来から大きく変化しています。
当社グループは、リスクの全体像を「事業戦略・市場環境」「法規制・制度」「商品・サービス」「自然災害・感染症等」「情報セキュリティ」「人財・組織」「コンプライアンス・レピュテーション」「サプライチェーン」「投資・財務」の9大分類に整理し、業界共通の枠組みに準拠した網羅的な管理体制を構築しています。
リスク管理体制は、取締役会が内部統制システムの整備・運用状況を監督し、代表取締役社長の下にサステナビリティ委員会、リスク委員会、投融資委員会、情報セキュリティ委員会、開示委員会を設置しています。リスク委員会は社内の委員に加えて、社外取締役及び外部の有識者で構成され、国内外の上述の各リスク項目のリスクを管理しています。投融資委員会は、社内の専門部署からの委員を拡充し、投融資案件の精査・PMI状況のモニタリングを強化しています。各委員会では、優先度を整理のうえ取締役会に報告し、対応方針の決議を経たうえで、PDCAサイクルにより継続的に改善を図っています。また、危機発生時には、別途「緊急対策本部」を設置し、迅速かつ適切に対応できる体制を整えています。

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#5 事業等のリスク

(8) 地政学的リスク(原材料・エネルギー価格、為替変動)(影響度:中 発生可能性:中)
国際情勢の変化が、原材料・エネルギー価格の高騰を引き起こし、当社グループで利用するエネルギーコストや販売する商品の仕入れコストに影響を及ぼす可能性があります。また、希少資源の供給不足が、様々な設備導入、新規出店等の遅延を引き起こし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、経営のローコスト化を進めるとともに、計画的かつ適切な在庫の確保、調達先・調達方法の多様化によるリスク分散等を実施してまいります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ 商品
売価還元低価法を採用しております。
ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/20 15:31

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時および失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、5,820百万円であります。

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	189,992,514	189,992,514	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数100株
計	189,992,514	189,992,514	-	-

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

注2:「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下同様とする)であって、直前事業年度における当社への当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高又は総収入金額の2%を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社の当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループでは、トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む「調剤併設型ドラッグストア」、地域のかかりつけ薬局として北海道から九州まで全国に展開する「調剤薬局チェーン」の経営のほか、訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケア事業、海外向けの商品供給・貿易事業を展開しております。
(2) 目標とする経営指標

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年3月1日～2026年2月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策の不確実性が経済へ与える影響など、先行きに不透明感が残る状況が続いております。
ドラッグストア・調剤業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の継続、薬価改定、異業種・同業種間の競争激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。そのような中、ドラッグストア領域では、雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅い動きや、商品の価値を厳選する選別消費の強まりを受け、ヘルス&ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が堅調に推移しました。また、調剤領域では、高齢化の進展に伴い処方せん応需枚数が伸長し、業界全体として堅調な傾向が見られました。
このような環境のもと、当社グループは、ドラッグストア領域におきましては、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、新店の早期立ち上げやエリアニーズに応じた既存店の改装を実施しました。また、DXの活用・高度化により、お客様一人ひとりの購買データなどに基づいた販促施策など、お客様満足の向上および店舗運営の効率化を図ることで売上と利益の拡大を両立させました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社は、ドラッグストア・調剤事業における商品の販売および医療機関が発行した処方せんに基づく調剤サービスの提供を行っております。商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。調剤サービスの提供に関しては、顧客に対して調剤サービスを完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べるとともに、ポイントの使用時および失効時に収益を認識しております。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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