有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度においては、役位別の基準額を定めており、この基準額は、外部専門機関の報酬データや公表資料を用い、同業種かつ同規模の企業の報酬水準を踏まえて設定しております。報酬構成は、社内取締役、社外取締役及び監査役とで異なる構成としております。
社内取締役の報酬は、基本報酬(固定)と、業績目標を遂行し企業価値増大への貢献度を加味した業績連動報酬にて構成されています。
社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬(固定)のみによって構成されております。
役員報酬等の構成割合については、同業種かつ同規模の企業の報酬を検証したうえで、当社の業績に鑑み支給の都度設定しております。当連結会計年度における社内取締役、社外取締役及び監査役の報酬構成割合は以下の通りであります。

役員区分	基本報酬(固定)	業績連動報酬
社内取締役	67%	33%
社外取締役・監査役	100%	-

なお、当社は、取締役会の諮問機関として、その過半数を社外役員(社外取締役及び社外監査役)で構成する、任意の指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会が審議を行い、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定しております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会が審議を行い、監査役会での協議により決定しております。
また、当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容につきましては、2021年4月の指名・報酬委員会において、同年6月以降の役員報酬等の額に係る審議を行い、取締役の報酬については、指名・報酬委員会の審議内容に基づき、2021年5月の取締役会において代表取締役に委任し決定しております。
監査役の報酬については、上記指名・報酬委員会の審議内容に基づき、2021年5月の監査役会での協議により決定しております。
② 役員の報酬に関する事項
(a)業績連動報酬の算定方法
各事業年度の連結経常利益予算達成度に応じ、役位別に基準額を設定しており、基準額にその年度の各役員の貢献度を加味し、支給額を決定しております。なお、業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択した理由は、財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているためであり、また、当連結会計年度における業績連動報酬支給前の連結経常利益予算達成率は112.5%でした。
貢献度については、各取締役の評価を基に、指名・報酬委員会にて審議しております。
(b)基本報酬(固定)の決定方法
指名・報酬委員会において基本報酬(固定)の額に係る審議を行い、取締役の基本報酬(固定)については、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定し、監査役の基本報酬(固定)については、監査役会での協議により決定しております。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	142	95	47	2
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-
社外役員	31	31	-	7

(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2.当社役員のうち、連結報酬等の総額が1億円以上となる者はおりません。
3.取締役の報酬限度額は、2007年5月24日開催の第25回定時株主総会において年額400百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、当時の取締役の員数は12名であります。
4.監査役の報酬限度額は、2007年5月24日開催の第25回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。なお、当時の監査役の員数は3名であります。