- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)海外の内訳は、主に中国です。
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
2023/05/25 14:12- #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/25 14:12- #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リース期間の決定に関する内容については注記「3.重要な会計方針 (10)リース」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については注記「16.リース」に記載しております。
(4) 繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と実際負担額が異なる可能性があります。
2023/05/25 14:12- #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 減損の判定
棚卸資産及び繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、各報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。帳簿価額が回収できない状況を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積もっております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積もっております。
2023/05/25 14:12- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2023/05/25 14:12- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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