有価証券報告書-第49期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)			当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税等	674	百万円		985	百万円
賞与引当金	1,007	〃		996	〃
関係会社株式等評価損	9,081	〃		8,686	〃
減価償却超過額	9,043	〃		9,344	〃
ソフトウエア償却超過額	209	〃		224	〃
退職給付引当金	6,319	〃		6,352	〃
貸倒引当金	252	〃		287	〃
減損損失	13,505	〃		12,652	〃
その他	2,315	〃		2,095	〃
繰延税金資産小計	42,410	百万円		41,627	百万円
評価性引当額	△10,077	〃		△10,412	〃
繰延税金資産合計	32,333	百万円		31,215	百万円
繰延税金資産純額	32,333	百万円		31,215	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)			当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額	1.8	%		△0.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9	%		△6.3	%
住民税均等割	0.5	%		0.2	%
その他	1.1	%		1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	%		26.5	%

3.法人税及び地方税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計並びに開示を行っております。