有価証券報告書-第42期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)			当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	509	百万円		732	百万円
賞与引当金	1,007	〃		798	〃
関係会社株式等評価損	3,067	〃		5,115	〃
減価償却超過額	10,635	〃		8,741	〃
ソフトウエア償却超過額	489	〃		371	〃
退職給付引当金	4,850	〃		4,808	〃
貸倒引当金	274	〃		298	〃
減損損失	4,114	〃		5,224	〃
その他	3,066	〃		4,311	〃
繰延税金資産小計	28,014	百万円		30,403	百万円
評価性引当額	△3,990	〃		△6,085	〃
繰延税金資産合計	24,024	百万円		24,317	百万円
繰延税金資産純額	24,024	百万円		24,317	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)			当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
評価性引当額	2.0	%		8.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		0.6	%
住民税均等割	0.4	%		0.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	5.6	%		4.8	%
その他	0.2	%		△2.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5	%		45.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.9%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が1,680百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,680百万円増加しております。