有価証券報告書-第43期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)			当事業年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	732	百万円		510	百万円
賞与引当金	798	〃		834	〃
関係会社株式等評価損	5,115	〃		5,434	〃
減価償却超過額	8,741	〃		8,635	〃
ソフトウエア償却超過額	371	〃		305	〃
退職給付引当金	4,808	〃		5,054	〃
貸倒引当金	298	〃		337	〃
減損損失	5,224	〃		5,985	〃
その他	4,311	〃		4,695	〃
繰延税金資産小計	30,403	百万円		31,793	百万円
評価性引当額	△6,085	〃		△6,464	〃
繰延税金資産合計	24,317	百万円		25,328	百万円
繰延税金資産純額	24,317	百万円		25,328	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)			当事業年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
評価性引当額	8.5	%		1.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		0.7	%
住民税均等割	0.4	%		0.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	4.8	%		-	%
その他	△2.4	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1	%		33.6	%