ローソン（2651）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 144億6900万
- 2010年2月28日 +5.56%
- 152億7400万
- 2010年11月30日 -15.18%
- 129億5600万
- 2011年2月28日 +2.29%
- 132億5300万
- 2011年5月31日 +28.59%
- 170億4200万
- 2011年8月31日 +5.13%
- 179億1700万
- 2011年11月30日 +0.11%
- 179億3700万
- 2012年2月29日 -5.95%
- 168億7000万
- 2012年5月31日 +4.04%
- 175億5100万
- 2012年8月31日 -2.02%
- 171億9700万
- 2012年11月30日 -2.7%
- 167億3200万
- 2013年2月28日 -3.09%
- 162億1500万
- 2013年5月31日 +3.71%
- 168億1600万
- 2013年8月31日 +1.31%
- 170億3700万
- 2013年11月30日 -0.38%
- 169億7300万
- 2014年2月28日 +27.42%
- 216億2700万
- 2014年5月31日 +2.71%
- 222億1300万
- 2014年8月31日 -3.01%
- 215億4500万
- 2014年11月30日 +31.38%
- 283億600万
- 2015年2月28日 -7.26%
- 262億5100万
- 2015年5月31日 -7.76%
- 242億1300万
- 2015年8月31日 -5.36%
- 229億1600万
- 2015年11月30日 -6.84%
- 213億4800万
- 2016年2月29日 +3.13%
- 220億1600万
- 2016年5月31日 -6.53%
- 205億7800万
- 2016年8月31日 -4.39%
- 196億7500万
- 2016年11月30日 +4.17%
- 204億9600万
- 2017年2月28日 +12.89%
- 231億3800万
- 2017年5月31日 -1.54%
- 227億8100万
- 2017年8月31日 -5.14%
- 216億1000万
- 2017年11月30日 -3.39%
- 208億7700万
- 2018年2月28日 +16.9%
- 244億600万
- 2018年5月31日 +5.66%
- 257億8700万
- 2018年8月31日 -2.74%
- 250億8100万
- 2018年11月30日 -2.99%
- 243億3200万
- 2019年2月28日 +9.98%
- 267億6000万
- 2019年5月31日 +12.81%
- 301億8800万
- 2019年8月31日 +1.66%
- 306億8800万
- 2019年11月30日 -4.12%
- 294億2300万
- 2020年2月29日 +16.84%
- 343億7800万
個別
- 2009年2月28日
- 137億4600万
- 2010年2月28日 +4.93%
- 144億2400万
- 2011年2月28日 -18.93%
- 116億9300万
- 2012年2月29日 +23.79%
- 144億7500万
- 2013年2月28日 +9.46%
- 158億4500万
- 2014年2月28日 +34.51%
- 213億1300万
- 2015年2月28日 +8.41%
- 231億600万
- 2016年2月29日 -9.62%
- 208億8300万
- 2017年2月28日 +3.43%
- 215億9900万
- 2018年2月28日 +6.92%
- 230億9400万
- 2019年2月28日 +14.56%
- 264億5700万
- 2020年2月29日 +18.36%
- 313億1500万
有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- (注) 海外の内訳は、主に中国です。2024/05/22 12:55
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
- #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 繰延税金2024/05/22 12:55
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) - #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- リース期間の決定に関する内容については注記「3.重要性がある会計方針 (10)リース」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については注記「15.リース」に記載しております。2024/05/22 12:55
(4) 繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と実際負担額が異なる可能性があります。 - #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ① 減損の判定2024/05/22 12:55
棚卸資産及び繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、各報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。帳簿価額が回収できない状況を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積もっております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積もっております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/05/22 12:55
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
