- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅰ.業務運営の基本方針について
当社は、コンビニエンスストア事業を中核として高品質スーパーマーケット事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業、電子商取引事業及びコンサルティング事業を組み合わせた広範な事業領域において、全都道府県及び海外に存在する多数の店舗で多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等が多く、対応すべき損失の危険(以下「リスク」といいます。)も多種多様であるという特性を有しています。また、当社のコンビニエンスストア事業は、フランチャイズシステムを採用しているため、多数の加盟店を適切にサポートすることが必要です。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを構築及び運用(以下総称して「整備」といいます。)することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「2024年度内部統制システムの整備の基本方針」(以下「本方針」といいます。)を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげます。
当社は、本方針に基づく内部統制システムの整備状況及び経営環境の変化等に応じて、本方針の不断の見直しを行い、実効的かつ合理的な内部統制システムの整備に努めます。
2024/05/22 12:55- #2 主要な設備の状況
5.IFRS第16号「リース」及びIAS第40号「投資不動産」の適用による主要な使用権資産及び投資不動産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
提出会社で使用権資産987,938百万円、投資不動産47,375百万円、成城石井事業で使用権資産19,565百万円、エンタテインメント関連事業で使用権資産11,617百万円、金融関連事業で使用権資産6,349百万円であります。
2024/05/22 12:55- #3 事業等のリスク
⑩食品の安全性に関するリスク [影響度:大、発生頻度:高]
当社グループは、主たる事業である国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及びエンタテインメント関連事業にて、お客さま向けに食品の販売を行っております。万一、店内調理品やプライベートブランドの食品で食中毒、異物混入等の重大事由又は食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策等)
2024/05/22 12:55- #4 従業員の状況（連結）
2024年2月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 成城石井事業 | 1,250 | (3,068) |
| エンタテインメント関連事業 | 1,184 | (1,024) |
| 金融関連事業 | 192 | (32) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は年間の平均人員数 (ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。
2024/05/22 12:55- #6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 成城石井事業 | ㈱成城石井 店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 | 3 |
| エンタテインメント関連事業 | ㈱ローソンエンタテインメント 店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 | 92 |
| 海外事業 | 羅森投資有限公司、上海羅森便利有限公司 店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 | 393 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
| (単位:百万円) |
| 成城石井事業 | ㈱成城石井 店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 | 9 |
| エンタテインメント関連事業 | ㈱ローソンエンタテインメント 店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 | 141 |
| 海外事業 | 浙江羅森便利店有限公司、羅森投資有限公司等 店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 | 598 |
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
- #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 当社グループの主な事業における収益の認識
当社グループは、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としております。
ⅰ 国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業のうち、フランチャイズ(FC)加盟店に対する収益
2024/05/22 12:55- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- エンタテインメント関連事業
当社の連結子会社である株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソンチケットやローソントラベルなどのチケット事業、HMV店舗やEC等での音楽、映像ソフトの販売を行う物販事業などを展開しております。また、同じく当社の連結子会社であるユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館を運営するシネコン事業などを行っております。
両社を含むエンタテインメント関連事業は、事業ポートフォリオ戦略において2025年に収益の柱となる事業の一つと位置づけており、エンタメチケットとトラベルチケットのシームレスなサービス展開やM&A、アライアンスの活用も視野に入れたトラベル事業の拡大、EC事業における新商品開発や品揃え強化に加え、シネコン事業におけるプレミアムシートなどの劇場施設の高付加価値化や映画以外の上映コンテンツの拡充などによるエンタメコンプレックス事業への深化を図っております。そして両社は、これらの取組みを通じて、唯一無二のエンタテインメント総合流通企業を目指しております。なお、ユナイテッド・シネマ株式会社は、2024年3月1日付で、株式会社ローソン・ユナイテッドシネマに商号変更しております。2024/05/22 12:55 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、成城石井事業の営業収益は1,125億44百万円(前期比2.2%増)、セグメント利益は122億47百万円(同4.3%減)となりました。
(エンタテインメント関連事業)
株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業におきまして、コンサート、レジャーなどのジャンルが活況となりました。加えて各ジャンルで案件獲得及び販売強化に注力した結果、チケットの取扱高は前期を上回りました。音楽・映像ソフトの専門店「HMV」などの店舗における物販事業は、人流の増加による売上伸長に加えコンサートやイベントの開催増加に伴い関連商品が売上を牽引しました。EC事業におきましてはアーティストグッズなどに加えコスメなどの商材領域の拡大にも取り組んでおります。なお、「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、2024年2月末日現在の店舗数は49店舗となりました。
2024/05/22 12:55- #10 設備投資等の概要
成城石井事業については、店舗設備などに1,639百万円の投資を行いました。
エンタテインメント関連事業については、店舗設備などに1,687百万円の投資を行いました。
金融関連事業については、ソフトウエア開発などに5,264百万円の投資を行いました。
2024/05/22 12:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
