ⅰ.業務運営の基本方針について
当社は、コンビニエンスストア事業を中核として高品質スーパーマーケット事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業、電子商取引事業及びコンサルティング事業を組み合わせた広範な事業領域において、全都道府県及び海外に存在する多数の店舗で多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等が多く、対応すべき損失の危険(以下「リスク」といいます。)も多種多様であるという特性を有しています。また、当社のコンビニエンスストア事業は、フランチャイズシステムを採用しているため、多数の加盟店を適切にサポートすることが必要です。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを構築及び運用(以下総称して「整備」といいます。)することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「2024年度内部統制システムの整備の基本方針」(以下「本方針」といいます。)を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげます。
当社は、本方針に基づく内部統制システムの整備状況及び経営環境の変化等に応じて、本方針の不断の見直しを行い、実効的かつ合理的な内部統制システムの整備に努めます。

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#2 主要な設備の状況

5.IFRS第16号「リース」及びIAS第40号「投資不動産」の適用による主要な使用権資産及び投資不動産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
提出会社で使用権資産987,938百万円、投資不動産47,375百万円、成城石井事業で使用権資産19,565百万円、エンタテインメント関連事業で使用権資産11,617百万円、金融関連事業で使用権資産6,349百万円であります。

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#3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による営業収益が当社グループの営業収益の10%を超えるものはありません。

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客への営業収益

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#5 役員報酬（連結）

KPI	割合	2023年2月期(2022年3月～2023年2月)		指標の選定理由
		目標	実績

※当事業年度に係る変動報酬については、前事業年度の2023年2月期決算値(日本基準ベース)を基に算定しております。
KPIにつきましては、2023年3月から一部見直しを行い、「事業利益(営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、日本基準における連結営業利益に相当する指標)」の予算達成率を追加することとしました。従業員と同じ目標を掲げることにより、会社の競争力向上につなげてまいります。
Ⓑ.株価連動報酬

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#6 従業員の状況（連結）

2024年2月29日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
エンタテインメント関連事業	1,184	(1,024)
金融関連事業	192	(32)
海外事業	3,833	(4,373)

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は年間の平均人員数 (ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。

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#7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する損益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
変動リース料(注)	販売費及び一般管理費	5,800	6,725
使用権資産のサブリースによる収益	営業収益	6,164	6,607

(注) リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における賃借人としてのリース取引に係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、191,725百万円及び191,914百万円であり、連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の測定に含めているキャッシュ・アウトフローは「リース負債の返済による支出」として財務活動によるキャッシュ・フローに、同測定に含めていないキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローに含まれております。

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#8 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
主要な顧客又はサービスの種類により分解した営業収益は注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
加盟店からの収入は、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業におけるフランチャイズ(FC)契約に基づいて加盟店から受け取った加盟金及びロイヤリティ収入であります。当社グループはFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの付与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っていますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。

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#9 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産(主にフランチャイズ契約とは別途賃貸借契約を締結しているコンビニエンスストアの店舗)からの賃貸料収入は、連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。
賃貸料収入に付随して発生した直接営業費(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

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#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 当社グループの主な事業における収益の認識
当社グループは、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としております。
ⅰ 国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業のうち、フランチャイズ(FC)加盟店に対する収益

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、海外事業として、中国、タイ、フィリピン、米国(ハワイ州)、インドネシアにおいて、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を運営しております。(中国、タイ、フィリピン及び米国(ハワイ州)については、当社による出資に基づく子会社を通じた事業運営を主として行っておりますが、インドネシアについては子会社を通じた事業運営ではなく、現地企業に対するエリアライセンスによるフランチャイズ事業を行っております。)
当社の海外事業のうち、最大の事業規模を誇り、海外での営業収益の主な獲得地である中国においては、当社の中国子会社による出店に加えて、上海市、重慶市、瀋陽市、北京市などの各都市における地場の小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、現地のパートナー企業が本部機能を持った上で指定されたエリアにおける運営及び開発の全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進めており、出店エリアと店舗数の拡大を加速させております。具体的には、中国における店舗数は、2023年8月には6,000店舗を突破しており、2025年度に10,000店舗展開という目標を掲げた上で、その実現に向け、新規エリアへの出店加速、既存出店エリアでの規模拡大の取り組みに加え、プライベートブランド強化などの商品戦略、デリバリー・OMO(Online Merges with Offline:リアルとオンラインの融合)・EC強化などを進めております。当社は、今後、中国における事業の状況や地政学的リスクも踏まえつつ、事業パートナーとの提携、外部資本の受入れ、株式公開、事業再編、組織再編を含め、中国子会社の成長を加速させるための事業戦略及び資本政策に関する様々な選択肢を検討する可能性があります。
また、中国以外の地域においては、タイ、フィリピン、米国(ハワイ州)、インドネシアにおいて店舗を展開しております。経済成長が著しい東南アジアでは、中間層の拡大を受けコンビニエンスストアの需要が着実に伸長しており、当社は2025年度に3,000店舗の展開を目標として事業規模の拡大に努めております。更なる出店加速に向け、現地有力企業との提携を含めた取り組みに加え、フィリピンではフランチャイズでの本格展開、多様な形態・立地での新規出店、インドネシアではジャカルタ以外の主要都市への出店エリア拡大を進めております。加えて、プライベートブランド商品やカウンターファストフードの拡充、ベンダー政策強化など、商品力の強化にも取り組んでいく方針です。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業収益は7,553億97百万円(前期比8.2%増)、セグメント利益は697億34百万円(同46.5%増)となりました。
(成城石井事業)

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#13 設備投資等の概要

エンタテインメント関連事業については、店舗設備などに1,687百万円の投資を行いました。
金融関連事業については、ソフトウエア開発などに5,264百万円の投資を行いました。
海外事業については、店舗設備などに8,259百万円の投資を行いました。

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