「エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業」は、株式会社ローソンHMVエンタテイメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。またユナイテッド・シネマ株式会社において、複合型映画館の建設及び運営を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

20年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,947	百万円
資産合計	11,254	〃
流動負債	4,764	〃
固定負債	3,035	〃
負債合計	7,800	〃

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

会計方針の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が12,958百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が518百万円減少しております。

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#4 保証債務の注記

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#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	61,666	76,174	1.69	平成28年3月～平成42年1月
その他有利子負債	-	-	-	-
計	78,932	156,862	-	-

(注) 1. 平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より1年以内であるものが含まれております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
会計方針の変更等に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、当連結会計年度より定率法から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「国内コンビニエンスストア事業」で9,404百万円、「エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業」で17百万円、「その他」で0百万円それぞれ増加しております。2015/05/27 11:26

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2015/05/27 11:26

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は2,063百万円減少し、法人税等調整額が2,042百万円増加することを見込んでおります。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
流動負債の「ポイント引当金」(当事業年度90百万円)は、従来、貸借対照表上、独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた106百万円は、「商標権」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「ポイント引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」に表示していた132百万円は、「その他」として組み替えております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産は、前連結会計年度末に比べ1,436億21百万円増加し、7,646億14百万円となりました。これは主に無形固定資産が510億49百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,303億21百万円増加し、5,008億16百万円となりました。これは主に長期借入金が584億25百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ132億99百万円増加し、2,637億97百万円となりました。これは主に利益剰余金が90億35百万円増加したことなどによるものです。

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#14 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/05/27 11:26

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.退職給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

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#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/05/27 11:26

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5) リース債務(※2)	78,252	78,579	326
負債計	284,353	284,679	326

(※1) 未収入金及び差入保証金に対して計上した貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金及びリース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。

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#18 関係会社に関する資産・負債の注記

4 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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