有価証券報告書-第39期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの権利未行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は付されておりません。
3 対象勤務期間は定めておりません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
② 単価情報
提出会社
4.当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
提出会社
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 「第12回新株予約権」については、10年間(平成15年4月11日から平成25年4月12日)の株価実績に基づき算出しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 平成24年2月期末配当実績及び平成25年2月期中間配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 148百万円 |
2.ストック・オプションの権利未行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 特別利益 | 10百万円 | 11百万円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
| 第5回新株予約権 | 第6回(あ)新株予約権 | 第7回(あ)新株予約権 | |||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
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| ||||||
| ストック・オプション数(注)1 |
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| ||||||
| 付与日 | 平成17年10月12日 | 平成18年10月26日 | 平成19年9月5日 | ||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | ||||||
| 対象勤務期間 | (注)3 | (注)3 | (注)3 | ||||||
| 権利行使期間 | 平成17年10月13日から 平成37年5月31日まで | 平成18年10月27日から 平成38年5月26日まで | 平成19年9月6日から 平成39年8月20日まで |
| 第8回(あ)新株予約権 | 第8回(い)新株予約権 | 第9回新株予約権 | |||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
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| ||||||||
| ストック・オプション数(注)1 |
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| ||||||||
| 付与日 | 平成21年1月16日 | 平成21年1月16日 | 平成22年2月17日 | ||||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | ||||||||
| 対象勤務期間 | (注)3 | 平成21年1月16日から 平成23年1月17日まで | (注)3 | ||||||||
| 権利行使期間 | 平成21年1月17日から 平成40年12月15日まで | 平成23年1月18日から 平成25年12月15日まで | 平成22年2月18日から 平成42年2月1日まで | ||||||||
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
|
| ||||||
| ストック・オプション数(注)1 |
|
|
| ||||||
| 付与日 | 平成23年2月25日 | 平成24年2月17日 | 平成25年4月12日 | ||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | ||||||
| 対象勤務期間 | (注)3 | (注)3 | (注)3 | ||||||
| 権利行使期間 | 平成23年2月26日から 平成43年2月10日まで | 平成24年2月18日から 平成44年2月1日まで | 平成25年4月12日から 平成45年3月26日まで |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は付されておりません。
3 対象勤務期間は定めておりません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
| 第5回新株予約権 | 第6回(あ)新株予約権 | 第7回(あ)新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 15,000 | 21,300 | 18,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 15,000 | 21,300 | 18,000 |
| 第8回(あ)新株予約権 | 第8回(い)新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 26,400 | 31,400 | 21,500 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | 12,300 | - |
| 失効 | - | 19,100 | - |
| 未行使残 | 26,400 | - | 21,500 |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | 26,900 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 26,900 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 18,900 | 27,000 | - |
| 権利確定 | - | - | 26,900 |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 18,900 | 27,000 | 26,900 |
② 単価情報
提出会社
| 第5回新株予約権 | 第6回(あ)新株予約権 | 第7回(あ)新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | - | 3,178 | 2,852 |
| 第8回(あ)新株予約権 | 第8回(い)新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 5,174 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 7,690 | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 3,477 | 582 | 2,652 |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 2,689 | 3,339 | 5,516 |
4.当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
提出会社
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第12回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 25.22% |
| 予想残存期間 (注)2 | 10年 |
| 予想配当 (注)3 | 193円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.62% |
(注)1 「第12回新株予約権」については、10年間(平成15年4月11日から平成25年4月12日)の株価実績に基づき算出しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 平成24年2月期末配当実績及び平成25年2月期中間配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。