有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、設備投資については伸び悩む状況にありますが、企業収益に改善の動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。
国内企業のIT投資については、増加傾向にあるものの依然慎重な姿勢を崩しておりません。一方、企業や社会のネットワーク化は急速に進行し、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の進展により新しい事業分野が出現してきております。
このような状況のもとで、当事業年度は、下記の重点施策を実施してまいりました。
① マイクロサーバーの開発と販売拡大
当社は、自社製品であるマイクロサーバーに経営資源を集中する方針のもと活動してまいりました。特に、中期的な成長を確実なものとするために、マイクロサーバー事業についてサービスプラットフォーム型への変革を実施しており、その基盤製品のひとつとしてM2M(Machine to Machine:機器間通信)やIoTシステムの構築に最適な新モデル「OpenBlocks(オープンブロックス)IoTファミリ」を開発し、2月に販売を開始しました。また、営業活動においては、システムインテグレータや流通事業者、付加価値再販業者などのパートナー企業との連携による営業に注力しました。
② 社内体制の整備
IoTサービスの専任部署を新設するなど、マイクロサーバー事業の変革のための組織体制の構築を行うとともに、内部統制体制の整備・運用、コンプライアンス体制の強化、環境への取り組みについても積極的に進めてまいりました。
以上のような活動を行ったところ、マイクロサーバーの売上高は前年同期に比べ増加しました。一方、コンピュータ関連商品の売上高は減少しているため、全体の売上高については微減となりました。損益面では、付加価値の高いマイクロサーバーの売上高の増加により利益率が向上し売上総利益が増加したことに加え、前事業年度において大幅に削減した販売費及び一般管理費について、引き続き抑制努力を継続し前年同期に比べ減少したことにより、営業損失は大幅に縮小しました。また、自社製品コンピュータに係る長期前払費用及びマイクロサーバーの治具・金型などに係る工具、器具及び備品等について減損処理を行い、減損損失13百万円を特別損失に計上いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は1,062百万円(前年同期比4百万円・0.4%減少)、営業損失は134百万円(前年同期は営業損失185百万円)、経常損失は129百万円(前年同期は経常損失141百万円)、当期純損失は144百万円(前年同期は当期純損失146百万円)となりました。
主要品目別の売上高については、次のとおりであります。
① 自社製品コンピュータ
マイクロサーバーについては、監視用途での更新需要に加えアプライアンス製品の出荷が好調であり、売上高は前年同期に比べ増加しました。IAサーバー・ストレージについては、既存顧客を中心とした販売を行い、前年同期に比べ売上高は減少しました。この結果、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ増加し、422百万円(前年同期比17百万円・4.4%増加)となりました。
② コンピュータ関連商品
法人営業及びオンライン販売サイトの売上が前年同期に比べ減少し、コンピュータ関連商品全体の売上高は、508百万円(前年同期比37百万円・6.9%減少)となりました。
③ サービス・その他
マイクロサーバーについては、サポートサービスがアプライアンス製品の販売増加に伴い増加したことに加え、マイクロサーバーを利用したソリューション案件があり、売上高は前年同期に比べ増加しました。IAサーバー・ストレージの延長保守サービスについては、大口の年間保守契約が継続したものの減少しました。この結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、131百万円(前年同期比15百万円・13.4%増加)となりました。
なお、上記の各品目に含まれるマイクロサーバーに関連する売上高(本体、サポートサービス、オプション品など)は363百万円(前年同期比36百万円・11.1%増加)であります。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ207百万円減少し、1,199百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純損失143百万円の計上やたな卸資産の増加71百万円、前渡金の増加55百万円等の支出要因のほか、減損損失の計上13百万円、仕入債務の増加34百万円等の収入要因がありました結果、営業活動により使用した資金は230百万円となりました。(前年同期は181百万円の使用)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資事業組合からの分配金による収入33百万円のほか、長期前払費用の取得による支出9百万円等により、投資活動により獲得した資金は19百万円となりました。(前年同期は60百万円の獲得)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
単元未満株式の買取請求に伴う自己株式の取得により、財務活動により使用した資金は、0百万円となりました。(前年同期は資金の増減なし)
当事業年度におけるわが国の経済は、設備投資については伸び悩む状況にありますが、企業収益に改善の動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。
国内企業のIT投資については、増加傾向にあるものの依然慎重な姿勢を崩しておりません。一方、企業や社会のネットワーク化は急速に進行し、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の進展により新しい事業分野が出現してきております。
このような状況のもとで、当事業年度は、下記の重点施策を実施してまいりました。
① マイクロサーバーの開発と販売拡大
当社は、自社製品であるマイクロサーバーに経営資源を集中する方針のもと活動してまいりました。特に、中期的な成長を確実なものとするために、マイクロサーバー事業についてサービスプラットフォーム型への変革を実施しており、その基盤製品のひとつとしてM2M(Machine to Machine:機器間通信)やIoTシステムの構築に最適な新モデル「OpenBlocks(オープンブロックス)IoTファミリ」を開発し、2月に販売を開始しました。また、営業活動においては、システムインテグレータや流通事業者、付加価値再販業者などのパートナー企業との連携による営業に注力しました。
② 社内体制の整備
IoTサービスの専任部署を新設するなど、マイクロサーバー事業の変革のための組織体制の構築を行うとともに、内部統制体制の整備・運用、コンプライアンス体制の強化、環境への取り組みについても積極的に進めてまいりました。
以上のような活動を行ったところ、マイクロサーバーの売上高は前年同期に比べ増加しました。一方、コンピュータ関連商品の売上高は減少しているため、全体の売上高については微減となりました。損益面では、付加価値の高いマイクロサーバーの売上高の増加により利益率が向上し売上総利益が増加したことに加え、前事業年度において大幅に削減した販売費及び一般管理費について、引き続き抑制努力を継続し前年同期に比べ減少したことにより、営業損失は大幅に縮小しました。また、自社製品コンピュータに係る長期前払費用及びマイクロサーバーの治具・金型などに係る工具、器具及び備品等について減損処理を行い、減損損失13百万円を特別損失に計上いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は1,062百万円(前年同期比4百万円・0.4%減少)、営業損失は134百万円(前年同期は営業損失185百万円)、経常損失は129百万円(前年同期は経常損失141百万円)、当期純損失は144百万円(前年同期は当期純損失146百万円)となりました。
主要品目別の売上高については、次のとおりであります。
① 自社製品コンピュータ
マイクロサーバーについては、監視用途での更新需要に加えアプライアンス製品の出荷が好調であり、売上高は前年同期に比べ増加しました。IAサーバー・ストレージについては、既存顧客を中心とした販売を行い、前年同期に比べ売上高は減少しました。この結果、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ増加し、422百万円(前年同期比17百万円・4.4%増加)となりました。
② コンピュータ関連商品
法人営業及びオンライン販売サイトの売上が前年同期に比べ減少し、コンピュータ関連商品全体の売上高は、508百万円(前年同期比37百万円・6.9%減少)となりました。
③ サービス・その他
マイクロサーバーについては、サポートサービスがアプライアンス製品の販売増加に伴い増加したことに加え、マイクロサーバーを利用したソリューション案件があり、売上高は前年同期に比べ増加しました。IAサーバー・ストレージの延長保守サービスについては、大口の年間保守契約が継続したものの減少しました。この結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、131百万円(前年同期比15百万円・13.4%増加)となりました。
なお、上記の各品目に含まれるマイクロサーバーに関連する売上高(本体、サポートサービス、オプション品など)は363百万円(前年同期比36百万円・11.1%増加)であります。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ207百万円減少し、1,199百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純損失143百万円の計上やたな卸資産の増加71百万円、前渡金の増加55百万円等の支出要因のほか、減損損失の計上13百万円、仕入債務の増加34百万円等の収入要因がありました結果、営業活動により使用した資金は230百万円となりました。(前年同期は181百万円の使用)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資事業組合からの分配金による収入33百万円のほか、長期前払費用の取得による支出9百万円等により、投資活動により獲得した資金は19百万円となりました。(前年同期は60百万円の獲得)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
単元未満株式の買取請求に伴う自己株式の取得により、財務活動により使用した資金は、0百万円となりました。(前年同期は資金の増減なし)