(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	17,244	千円	17,288	千円
退職給付費用	2,469		2,727
退職給付の支払額	△2,426		-
退職給付引当金の期末残高	17,288		20,015

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

2,469千円

当事業年度

2,727千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度6,069千円、当事業年度6,635千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度		当事業年度
	(平成25年3月31日現在)		(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	222,956,639	千円	252,293,875	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	206,135,147		227,330,857
差引額	16,821,492		24,963,018

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の人数に占める当社の割合
前事業年度 0.06%(平成25年3月31日現在)
当事業年度 0.05%(平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は次のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度
	(平成25年3月31日現在)		(平成26年3月31日現在)
繰越不足金	△10,082,271	千円	-	千円
別途積立金	-		19,332,813
当年度剰余金	26,903,764		5,630,204
計	16,821,492		24,963,018

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。