四半期報告書-第25期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第1四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金920百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、経常損益の黒字化を達成し当該状況を解消する為、以下の諸施策を実施してまいります。
①パートナー企業との連携と製品開発
IoT市場は分野が幅広く、各役割に応じたパートナー企業が必要となります。当社は今後も優良なパートナー企業と戦略的に連携し、協働して顧客開拓を行い、販売を拡大してまいります。また、開発投資を継続し、他社との差別化を図り競争力のある製品を開発してまいります。
②サービス収益の強化
当社の強みであるオープンソース系の技術力やIoT市場で先行しているノウハウを活かし、IoTに係るソ
リューションを強化するとともに、IoTプラットフォームなどの収穫逓増型のサービス収益基盤を構築してまいります。
③社内体制の整備
IoT需要の高まりや技術の変化に対応すべく、必要な人材の確保を引き続き行うとともに、社内体制及び社内システムを整備し業務の効率化を図ってまいります。また、内部統制体制の整備・運用やコンプライアンス体制の強化につきましても積極的に推進してまいります。