繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)	当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,449千円	5,274千円
繰延税金負債合計	△1,429千円	△2,145千円
繰延税金資産の純額	478,968千円	511,546千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/23 9:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる資産グループについては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の算定に当たっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、事業環境の変化などによりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(b) 繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/12/23 9:13

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間継続するという仮定に基づき、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

2020/12/23 9:13