- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/12/25 15:30- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
1 資産の部
2024/12/25 15:30- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2024/12/25 15:30- #4 固定資産除却損の注記
※2 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2024/12/25 15:30- #5 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
2024/12/25 15:30- #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/12/25 15:30 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/12/25 15:30- #8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1) 概要
2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2024/12/25 15:30- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年9月30日) | 当事業年度(2024年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 28,138千円 | 26,565千円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,360千円 | △2,915千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 579,155千円 | 602,942千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は、1,085百万円(前事業年度は1,191百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益2,054百万円、減価償却費241百万円が、支出における棚卸資産の増加564百万円、法人税等の支払額771百万円を上回ったことによるものであります。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
2024/12/25 15:30- #11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/12/25 15:30- #12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 期首残高 | 57,787千円 | 61,890千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,000千円 | ―千円 |
| 時の経過による調整額 | 102千円 | 132千円 |
- #13 退職給付関係、財務諸表（連結）
(千円)
| 前事業年度(2023年9月30日) | 当事業年度(2024年9月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 852,421 | 918,015 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 852,421 | 918,015 |
|
| 退職給付引当金 | 852,421 | 918,015 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 852,421 | 918,015 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/12/25 15:30- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
2024/12/25 15:30- #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (4) 差入保証金 | 365,772 | 339,071 | △26,701 |
| 資産計 | 366,812 | 340,111 | △26,701 |
| (1) 社債 (*4) | 80,000 | 79,496 | △503 |
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
- #17 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 290.32円 | 1株当たり純資産額 | 330.51円 |
| 1株当たり当期純利益 | 37.69円 | 1株当たり当期純利益 | 41.75円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2024年5月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
