⑤固定資産の減損会計
当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、新規開店する店舗や現在堅調に推移している既存店舗(営業資産)において競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により収益性に変動をきたした場合、資産の減損処理が必要になる可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害・事故等におけるリスク

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#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#8 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記

(3)減損損失の金額

種類	金額(千円)
工具、器具及び備品	40,594
リース資産	1,772
土地	15,979

(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産については個別の物件毎にグルーピングしております。

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#12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2.重要な非資金取引
当事業年度に合併したマックスバリュ北東北株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金は、それぞれ100,000千円及び3,338千円であります。

流動資産	703,709千円
固定資産	1,456,557
資産合計	2,160,266
流動負債	1,929,566
固定負債	127,362
負債合計	2,056,928

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
(1)流動の部
繰延税金資産
繰越欠損金	149,278千円	333,750千円
(2)固定の部
繰延税金資産
有形固定資産	2,342,904	2,619,164
資産除去債務	362,414	368,868
リース資産	86,744	29,667
長期前払費用	275,051	264,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ1億72百万円減少し、170億74百万円となりました。有形固定資産は、合併による受入と秋田県内に開設した「マックスバリュ泉店」の新規出店及び営業力強化に向けた15店舗の改装等による取得と、減価償却費等及び減損損失による減少により1億74百万円減少し、151億52百万円となりました。無形固定資産は、合併による受入と施設利用権の償却及び減損損失により22百万円となりました。投資その他の資産は、合併による受入等による差入保証金の61百万円の増加と、長期前払費用の減価償却等及び減損損失により71百万円減少等により18億99百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ13億39百万円増加し、251億62百万円となりました。

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#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
合併による増加	-	60,897
有形固定資産の取得に伴う増加額	49,577	12,563
時の経過による調整額	17,192	18,612

(注) その他の増減額は、不動産譲渡等による資産除去債務取崩額です。

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#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,526,735
(2)	年金資産(千円)	1,227,985
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△298,749

3.退職給付費用に関する事項

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行による直接金融によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#19 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注3)店舗賃借契約は、市場価格を勘案し決定しております。
(注4)固定資産の売却価格につきましては、取得価額に基づいて協議の上決定しております。
(注5)同社への業務委託につきましては、一般的な取引価格と同様に決定しております。

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注1)1株当たり純資産額は、純資産の部の合計額よりA種種類株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の
期末発行済株式数で除して算定しております。

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