- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法2019/05/20 9:16 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2019/05/20 9:16- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/05/20 9:16- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2019/05/20 9:16- #5 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/05/20 9:16- #6 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2019/05/20 9:16- #7 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/05/20 9:16- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/05/20 9:16- #9 減損損失に関する注記
(注)その他は、長期前払費用及び無形固定資産であります。
(4)資産のグルーピングの方法
2019/05/20 9:16- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年2月28日) | | 当事業年度(2019年2月28日) |
| (1)流動の部 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払費用 | 6百万円 | | 6百万円 |
| (2)固定の部 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 有形固定資産 | 2,561 | | 2,598 |
| 資産除去債務 | 311 | | 315 |
| 繰延税金負債合計 | 121 | | 107 |
| 繰延税金資産の純額 | 615 | | 658 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標
目標とする経営指標としましては、売上高営業利益率、経常ROA(総資産経常利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)を経営効率の重要指標と位置づけております。
今後、継続的な売上高の増大をはかるとともに、重要指標の向上に取り組んでまいります。
2019/05/20 9:16- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
投資活動により支出した資金は、前事業年度末より4億45百万円減少し、10億77百万円となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億59百万円、預り保証金の返還による支出53百万円等と、差入保証金の回収による収入28百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/05/20 9:16- #13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2019/05/20 9:16- #14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) | 当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) |
| 期首残高 | 1,000百万円 | 1,021百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4 | - |
| 時の経過による調整額 | 16 | 15 |
- #15 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) | 当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) |
| 年金資産の期首残高(注) | 1,378 | 百万円 | 1,507 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 36 | | 42 | |
| 退職給付の支払額(注) | △72 | | △76 | |
| 年金資産の期末残高(注) | 1,507 | | 1,482 | |
(注)「年金
資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金
資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2019/05/20 9:16- #17 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行による直接金融によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2019/05/20 9:16- #18 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純資産額は、純資産の部の合計額よりA種種類株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の期末発行済株式数で除して算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期順利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
2019/05/20 9:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
