- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法2020/05/15 14:47 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「ホームセンター事業」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」及び「スーパーワイドマート」の店名でホームセンター(HC)を運営しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2020/05/15 14:47- #3 セグメント表の脚注
- グメント利益又は損失(△)は、社内管理利益によっております。
2.「その他の事業」の区分は、総合小売業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ&フード」「イオンバイク」を展開しております。
3.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/05/15 14:47 - #4 リース取引関係、財務諸表(連結)
② 未経過リース料期末残高相当額等
| | (単位:百万円) |
| 合計 | 2,609 | 2,117 |
| リース資産減損勘定の残高 | 174 | 129 |
③ 支払リース料、リース
資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| | (単位:百万円) |
| 支払リース料 | 600 | 600 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 45 | 45 |
| 減価償却費相当額 | 349 | 349 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
2020/05/15 14:47- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
(2020年2月29日現在)
2020/05/15 14:47- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20~30年
(建物附属設備) 3~18年
構築物 3~30年
機械及び装置 17年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/05/15 14:47 - #7 固定資産売却益の注記
※2 固定資産売却益の内訳
2020/05/15 14:47- #8 固定資産除売却損の注記
※4 固定資産除売却損の内訳
2020/05/15 14:47- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上される セグメント区分を変更しております。これに伴い、前事業年度の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。2020/05/15 14:47 - #10 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差額を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2020/05/15 14:47- #11 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産
2020/05/15 14:47- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2020/05/15 14:47- #13 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/15 14:47 - #14 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/05/15 14:47- #15 減損損失に関する注記
※その他には、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
2020/05/15 14:47- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2019年2月28日) | 当事業年度(2020年2月29日) |
| (1)繰延税金資産 | | |
| 未払金 | 109百万円 | 129百万円 |
| 商品 | 59 | 58 |
| 有形固定資産 | 3,860 | 3,903 |
| 無形固定資産 | 392 | 419 |
| 投資有価証券 | 15 | 18 |
| 繰延税金負債合計 | 275 | 282 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,487 | 2,733 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
2020/05/15 14:47- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
b.財政状態の状況
資産は、イオン佐賀大和店の建物の売却等により前事業年度末に比べ40億15百万円減少いたしました。
負債は、長期借入金の減少等により前事業年度末に比べ41億17百万円減少いたしました。
2020/05/15 14:47- #18 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4億14百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」24億87百万円に含めて表示しております。
2020/05/15 14:47- #19 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/05/15 14:47- #20 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 期首残高 | 1,430百万円 | 1,615百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 199 | 73 |
| 時の経過による調整額 | 23 | 22 |
2020/05/15 14:47- #21 退職給付関係、財務諸表(連結)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2020/05/15 14:47- #22 重要な後発事象、財務諸表(連結)
本合併における合併比率その他本合併の公正性を担保するため、当社はSMBC日興証券株式会社、MV九州は株式会社アーク・フィナンシャル・インテリジェンスを、それぞれ第三者算定機関として選定し、検討いたしました。
当社及びMV九州は、それぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ね決定いたしました。
(3)本合併の吸収合併消滅会社の状況(2020年2月期)
2020/05/15 14:47- #23 金融商品関係、財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、GMSを核とした総合小売事業を主力事業としております。その事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2020/05/15 14:47- #24 関連当事者情報、財務諸表(連結)
(1)商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同 様に決定しております。
(2)有形固定資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
2020/05/15 14:47- #25 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 1株当たり純資産額 | 745円49銭 | 750円51銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 8円80銭 | 15円76銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2020/05/15 14:47