固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2021/05/20 10:30

#2 事業等のリスク

(9)減損に関するリスク
当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は16億54百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20～30年
(建物附属設備) 3～18年
構築物 3～30年
機械及び装置 17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/05/20 10:30

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物	906百万円	―百万円
工具、器具及び備品	0	―
土地	526	―
計	1,434	―

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#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物	54百万円	71百万円
構築物	0	10
車輌運搬具	―	―
工具、器具及び備品	10	5
長期前払費用	0	―
計	65	86

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/20 10:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.93%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

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#9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

流動資産 20,704 百万円
固定資産 25,347
資産合計 46,051

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
商品	58	94
有形固定資産	3,903	7,334
無形固定資産	419	552
投資有価証券	18	4

(注1)評価性引当額が3,046百万円増加しておりますが、主としてマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との合併によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営上の重要な契約等

流動資産 20,704 百万円
固定資産 25,347
資産合計 46,051

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<営業活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における営業活動による資金の増加は89億73百万円となりました。前事業年度に比べ82百万円減少した主な要因は、未収入金の増減額が17億47百万円増加した一方で、預り金の増減額が18億39百万円減少したこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における投資活動による資金の減少は148億83百万円となりました。前事業年度に比べ160億22百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が117億44百万円増加したこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における財務活動による資金の増加は23億2百万円となりました。前事業年度に比べ117億86百万円増加した主な要因は、長期借入れによる収入が108億円増加したこと等によるものです。

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#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	1,615百万円	1,679百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	73	24
合併による増加	―	2,319

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の対策として、九州においても2020年4月7日に福岡県に緊急事態宣言が発出され、その後全県にも拡大されたことが、当社の事業活動に影響を及ぼしております。2020年5月14日の緊急事態宣言の解除以降、福岡県に2021年1月13日から2月28日、5月12日から31日に緊急事態宣言が再発出されておりますが、有価証券報告書提出日における既存店の売上高は前年同期を上回っております。今後の当社の事業活動に与える影響は事業ごとに異なり、正確に予測することは困難ではありますが、2021年6月以降においても当該状況が正常化していく仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2021/05/20 10:30

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/05/20 10:30

#16 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(1)商品の仕入価格、代金等決済取引については、業界の慣習等を考慮し、一般取引条件を参考に、双方協議の上、合理的にその価格を決定しております。
(2)有形固定資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

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