ダイユーエイト（2662）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

2016/05/19 15:14

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	795,340	582,319	213,020

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	795,340	661,653	133,686

(2) 未経過リース料期末残高相当額

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#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却については、建物(付属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
建物(建物付属設備は除く)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)	当連結会計年度(自 平成27年2月21日至 平成28年2月20日)
建物	― 千円	3,731千円
土地	― 〃	1,424 〃

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)	当連結会計年度(自 平成27年2月21日至 平成28年2月20日)
建物及び構築物	14千円	11,834千円
車両運搬具	― 〃	0 〃

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年2月20日)	当連結会計年度(平成28年2月20日)
投資有価証券	39,102 〃	35,276 〃
建物	4,979,032 〃	4,744,431 〃
土地	2,024,164 〃	2,083,106 〃

(2) 上記に対応する債務

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成27年2月20日)	当連結会計年度(平成28年2月20日)
建物	18,863千円	18,863千円
構築物(注)	506 〃	14,401 〃

(注) 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、構築物13,895千円であります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	田島店	446,972	千円
〃	アミーゴ新発田店	36,602	〃

2 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
主として店舗用資産	建物、構築物、工具器具備品、借地権、電話加入権	福島県、千葉県、新潟県

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額96,840千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物88,317千円、構築物2,188千円、工具器具備品6,045千円、借地権70千円、電話加入権218千円であります。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は200億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比較して9千9百万円減少しました。その主な要因は、新規出店に伴う建物及び構築物、リース資産等の有形固定資産の増加(前連結会計年度末比1億4千3百万円の増加)、市場における時価評価額下落に伴う投資有価証券の減少(前連結会計年度末比1億1百万円の減少)敷金及び保証金の減少(前連結会計年度末比1億5千8百万円の減少)等によるものです。
(流動負債)

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは福島県、栃木県、山形県及び宮城県において賃貸用の建物等を有しております。
平成27年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190,649千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
建物(建物付属設備は除く)

2016/05/19 15:14