有価証券報告書-第40期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
主として店舗用資産	建物、構築物、工具器具備品、借地権、電話加入権	福島県、千葉県、新潟県

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額96,840千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物88,317千円、構築物2,188千円、工具器具備品6,045千円、借地権70千円、電話加入権218千円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による鑑定評価額)により測定しておりますが、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に価値のないものと判断されるものについては、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
主として店舗用資産	建物、建物附属設備、構築物、土地	福島県、埼玉県、新潟県、茨城県、秋田県

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額77,486千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物29,086千円、建物附属設備26,006千円、構築物340千円、土地22,053千円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による鑑定評価額)により測定しておりますが、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に価値のないものと判断されるものについては、正味売却価額を零として評価しております。