有価証券報告書-第39期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
主として店舗用資産	建物、構築物、工具器具備品、借地権、のれん	福島県、山形県、茨城県、埼玉県

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額81,485千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物51,680千円、構築物9,890千円、工具器具備品4,137千円、借地権9,943千円、のれん5,833千円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による鑑定評価額)により測定しておりますが、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に価値のないものと判断されるものについては、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
主として店舗用資産	建物、構築物、工具器具備品、借地権、電話加入権	福島県、千葉県、新潟県

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額96,840千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物88,317千円、構築物2,188千円、工具器具備品6,045千円、借地権70千円、電話加入権218千円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による鑑定評価額)により測定しておりますが、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に価値のないものと判断されるものについては、正味売却価額を零として評価しております。