2662 ダイユーエイト

2662
2016/08/26
時価
57億円
PER
6.21倍
2010年以降
5.57-280.17倍
(2010-2016年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.66-1.77倍
(2010-2016年)
配当
4.18%
ROE
11.49%
ROA
2.76%
資料
Link

商品

【期間】

連結

2013年2月20日
68億1413万
2014年2月20日 +7.53%
73億2693万
2015年2月20日 +21.43%
88億9725万
2016年2月20日 +1.93%
90億6891万

個別

2009年2月20日
56億2215万
2010年2月20日 +12.27%
63億1222万
2011年2月20日 +1.79%
64億2529万
2012年2月20日 -6.95%
59億7872万
2013年2月20日 +13.39%
67億7953万
2014年2月20日 +8.02%
73億2359万
2015年2月20日 +5.56%
77億3091万
2016年2月20日 +1.91%
78億7839万

有報情報

#1 たな卸資産の注記(連結)
※5 たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成27年2月20日)当連結会計年度(平成28年2月20日)
商品8,897,256千円9,068,918千円
原材料及び貯蔵品137,329170,390
2016/05/19 15:14
#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2016/05/19 15:14
#3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
流通小売業の代表取締役に従事しており、会社が社会に果たすべき役割を公正な視点から助言を受けることができると判断したため、社外取締役として選任しております。
取締役川西良治氏は、株式会社リックコーポレーションの代表取締役社長、株式会社アレンザ・ジャパンの監査役、株式会社ホームセンターアグロ取締役、株式会社アニコムホールディングス取締役及び株式会社ジョーカー専務取締役であります。株式会社リックコーポレーションは、当社の株式を2.16%保有する大株主であり、当社との間に業務・資本提携を締結しております。株式会社アレンザ・ジャパンは、当社の連結子会社であり、当社との間に商品仕入等の取引関係があります。株式会社ホームセンターアグロ、株式会社アニコムホールディングス及び株式会社ジョーカーと当社との間には特別な関係はありません。
ロ 社外監査役
2016/05/19 15:14
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「不動産事業」及び「子会社小売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」はホームセンターの営業を行っております。「不動産事業」は商業施設の賃貸業を行っております。「子会社小売事業」は連結子会社である株式会社日敷の営む小売事業であります。
2016/05/19 15:14
#5 事業等のリスク
当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取り組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。過去において当社グループで販売した商品による食中毒等の事故は発生しておりません。食料品販売に関しましては、食に対する不安の高まりもあって、常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおります。しかしながら、原産地表示の改ざんや健康阻害の可能性のある原材料類の混入事例が後を絶たず、食に対する不安が蔓延している状況にあり、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が将来発生する可能性は否定できません。そのような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損等について
2016/05/19 15:14
#6 対処すべき課題(連結)
ームニーズ商品力と販売力の強化
② EDLPの推進
2016/05/19 15:14
#7 業績等の概要
セグメント売上高につきまして既存店ベースでの商品別販売動向は、春先において用土、肥料等の園芸用品の売上高が好調に推移しましたが、前年は消費税増税前の駆け込み需要もあった影響で家電製品、インテリア等の売上高が前年同期比で大きく落ち込みました。夏場は猛暑日が続いたことで冷房、扇風機をはじめとした夏物季節商品の売上が好調に推移いたしましたが、秋口からは例年と比較し高気温の影響もあって石油暖房等の冬物商品の売行きの出足が鈍く、冬季に入ってからも暖冬により除雪用品等の季節商品の売上が前年実績を下回る状況が継続いたしました。当期は創立40周年にあたり、シーズン毎、年4回に渡りそれぞれ実施してまいりました創立40周年大感謝祭が好評を得て、好天の影響も相俟って集客数が大きく増加するとともに、売上高についても前年同期比及び計画数値比で大きく伸長いたしました。しかしながら、年初より継続する原油価格下落に伴う灯油販売価格下落の影響が当連結会計年度における既存店全体の売上高減少の大きな要因となっております。
セグメント利益につきましては、ホームセンターの主力部門である木材、工具、作業用品、植物、園芸、ガーデニング用品等のホームニーズ商品の強化を商品戦略として取組み、商品の「差異化」を継続的に推進してまいりました。さらに、従来の商品と併せて、高付加価値商材を積極的に投入し、その機能性、素材、品質を訴求するとともに、ローカルチェーンとして園芸、農業資材を中心に地域特性商品を充実させることによってお客様の暮らしに「新たな価値」を創造できる品揃えの実現に重点的に取組んでまいりました。その結果、商品荒利益率は既存店ベースで前年同期比0.4%改善いたしました。
販売促進面では、ポイント会員獲得キャンペーンを展開するとともに、ポイントカード会員様へのポイント5倍セール「8の付く日はハッピーDAY」を継続して実施することにより、お客様より大変なご好評を得て売上伸長に繋げることができました。
2016/05/19 15:14
#8 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月20日)提出日現在発行数(株)(平成28年5月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式9,234,0009,234,000東京証券取引所(市場第一部)単元株式数は100株であります。
9,234,0009,234,000
2016/05/19 15:14
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、145億4千2百万円(前連結会計年度は、124億7千5百万円)となり、前連結会計年度に比較して20億6千6百万円増加し、売上総利益率は29.2%(前連結会計年度は29.5%)となり、前連結会計年度に比較して0.3ポイント減少いたしました。その主な要因は、ホームセンターの主力部門である木材、工具、作業用品、植物、園芸、ガーデニング用品等のホームニーズ商品の強化を商品戦略として取組み、商品の「差異化」を継続的に推進してまいりました。さらに、従来の商品と併せて、高付加価値商材を積極的に投入し、その機能性、素材、品質を訴求するとともに、ローカルチェーンとして園芸、農業資材を中心に地域特性商品を充実させることによってお客様の暮らしに「新たな価値」を創造できる品揃えの実現に重点的に取組んでまいりました。その結果、ホームニーズ商品の売上構成比が増加し、商品荒利益率は既存店ベースで前年同期比0.4%改善した一方で、前連結会計年度末において連結子会社としている株式会社日敷の損益計算書について当連結会計年度の期首より当社グループの連結損益計算書に含めていることの影響によるものであります。
(営業利益及び経常利益)
2016/05/19 15:14
#10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
一方、リックコーポレーションは、「人のために尽くす企業である」ことを経営理念とし、楽しいショッピングと潤いのある暮らしを追求する“暮らしとペットに関する生活革新企業”として、岡山県を中心とした同社の営業地盤において確固たる地位を確立してまいりました。
両社は、双方の営業地盤である福島県・岡山県を支える社会的なインフラとして経営基盤を一層強固なものとし、社会への貢献を継続していくために、相互の企業価値を高め、かつお客様に対して更なるサービス提供することを目的として、平成21年3月24日に業務・資本提携に関する基本合意書を締結し、共通する事業であるホームセンター事業に関し、商品の共同開発、共同調達及び人事交流等を通じて事業提携を行っております。また、リックコーポレーションが展開するペット事業についても業務提携を行い、ペット事業での全国展開を図り、両社による100店舗体制を目指す等極めて良好な関係にあります。
こうした中、両社は、これまでの提携・協力関係を大きく前進させ、更なる「攻めの経営戦略」を推進していくとの共通認識のもと、事業規模の拡大を図ることはもとより、両社の強みを持ち寄って最大化し、シナジー効果を発揮させることが重要との結論に至り、対等の精神に則り経営統合を行うこととしたものです。
2016/05/19 15:14
#11 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
(ハ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2016/05/19 15:14
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2016/05/19 15:14