商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2(特定子会社の異動を伴う子会社取得)の規定に基づく臨時報告書
平成27年1月13日東北財務局長に提出

2015/05/20 14:51

#2 たな卸資産の注記（連結）

※5 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月20日)		当連結会計年度(平成27年2月20日)
商品	7,326,933	千円	8,897,256	千円
原材料及び貯蔵品	116,007	〃	137,329	〃

2015/05/20 14:51

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2015/05/20 14:51

#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

流通小売業の代表取締役に従事しており、会社が社会に果たすべき役割を公正な視点から助言を受けることができると判断したため、社外取締役として選任しております。
取締役川西良治氏は、株式会社リックコーポレーションの代表取締役社長、株式会社アレンザ・ジャパンの監査役であります。株式会社リックコーポレーションは、当社の株式を2.58%保有する大株主であり、当社との間に業務・資本提携を締結しております。株式会社アレンザ・ジャパンは、当社の連結子会社であり、当社との間に商品仕入等の取引関係があります。
ロ 社外監査役

2015/05/20 14:51

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「不動産事業」及び「子会社小売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」はホームセンターの営業を行っております。「不動産事業」は商業施設の賃貸業を行っております。「子会社小売事業」は連結子会社である株式会社日敷の営む小売事業であります。

2015/05/20 14:51

#6 事業等のリスク

当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取り組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。過去において当社グループで販売した商品による食中毒等の事故は発生しておりません。食料品販売に関しましては、食に対する不安の高まりもあって、常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおります。しかしながら、原産地表示の改ざんや健康阻害の可能性のある原材料類の混入事例が後を絶たず、食に対する不安が蔓延している状況にあり、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が将来発生する可能性は否定できません。そのような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及びす可能性があります。
(6) 固定資産の減損等について

2015/05/20 14:51

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社と株式会社日敷は、両社が培ってきた経営資源を相互に有効活用することで、それぞれの営業エリアである地域社会に貢献することで永続的な成長と企業価値の向上を目的として、平成25年3月1日付で資本・業務提携を行っており、以後、両社間で商品情報、情報・物流システムの共有化及び人的交流を段階的に発展させ今日に至っております。
今般、当社グループの今後の事業展開を踏まえ、同社との資本・業務提携内容を一層高め、両社のノウハウや経営資源の共有、活用を積極的に推進することにより、秋田県内での強固な営業基盤を確立するとともに、当社グループ全体の企業価値の向上が図られるものと判断し、株式取得を行ったものです。

2015/05/20 14:51

#8 対処すべき課題（連結）

店戦略
出店につきましては、本年も東北および北関東を中心に積極的に出店を進め、小商圏によるフォーマットで更なるドミナント化を進めてまいります。
② 新たな需要創造
新たな需要創造のキーワードは「差異化と需要創造」です。業態を超えた競争が激化する中、「ホームセンターらしい」品揃え強化により他社との差異化を図る必要があります。
具体的には、ホームニーズを中心とした、DIY用品、作業用品、園芸、植物、ガーデニング用品等の拡大を進めてまいります。その他、シルバーマーケットのニーズや地域特性に合った品揃え強化により、お客様へ新しい価値や商品をご提案することで市場を創造し、更なる集客力アップを図ってまいります。
③ ローコスト経営
企業が安定した収益を計上し、強固な財務体質を確立するためには、仕組みを変えコストを徹底的に引き下げる必要があります。
従来とは異なる新しい視点で、本部および店舗作業・物流コストを見直し、業務の「ゼロ化」「半減化」「軽減化」を目標に、生産性の向上とコスト削減を図ってまいります。2015/05/20 14:51

#9 業績等の概要

ホームセンター事業は、営業休止店舗を除く既存店ベースで、客単価は4.5%増加しましたが、客数が前年同期比で6.6%減少したことにより、既存店売上高は2.4%減少いたしました。
セグメント売上高につきまして既存店ベースでの商品別販売動向は、消費税増税前の駆け込み需要により、カーポート、物置等のエクステリア関連商品、インテリア、収納用品、石油暖房、白物家電等の家電製品、用土、肥料等の園芸用品の売上が好調に推移するとともに、日用品、ペット用品等の消耗品のまとめ買いもあった影響で、前年同期比で大きく売上高が伸長いたしました。4月以降はホームセンター事業の強化部門である植物、園芸用品、ガーデニング用品、木材塗料、工具金物等のホームニーズ商品が売上高を牽引しましたが、駆け込み需要の反動減に伴い、家電製品、収納用品、日用品等の売上高が前年同期比で減少いたしました。夏場に入ってからは猛暑日が連日続いたこともあって、扇風機等の家電製品、レジャー関連商品等の夏物季節商品の売上が好調に推移いたしました。また、前期よりホームセンター店舗にエクステリアセンターを15箇所併設し、通期に亘り売上高の伸長に大きく寄与しております。秋口からは気温低下が例年より遅れる等の天候与件もあり、石油暖房等の寒冷季節商品の売行き出足が鈍い状況でありましたが、12月に入り寒波による降雪のため除雪用品・石油暖房の売上が大きく伸長いたしました。一方、冬場において原油価格の下落に伴う灯油販売価格の低下が下期の売上高の計画数値を大きく割り込む要因となりました。
セグメント利益につきましては、主力部門であるDIY用品、植物、園芸用品、ガーデニング用品等のホームニーズ商品を中心に、商品の「差異化」を推進し、従来の商品と併せて、高付加価値商材を積極的に投入し、お客様の暮らしに「新たな価値」を創造できる品揃えを実現するとともに、商品の性能・特長・従来の商品に無かった付加価値の訴求に重点的に取組んでまいりました。その結果、ホームニーズ商品の売上構成比が増加し、商品荒利益率は既存店ベースで前年同期比0.7%改善いたしました。なお、全店ベースでは0.8%改善しております。

2015/05/20 14:51

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月20日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,734,000	9,044,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	7,734,000	9,044,000	―	―

(注)平成27年4月27日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が1,310,000株増加しております。

2015/05/20 14:51

#11 経営上の重要な契約等

(1)業務・資本提携に関する契約

相手先	契約内容	契約年月日	契約期間
㈱リックコーポレーション	商品の共同開発及び共同調達、人事交流等を通じて幅広く事業提携を行い、また、商品の共同開発及び共同調達を目的とする合弁会社の設立等についての業務・資本提携	平成21年3月24日	規定なし

2015/05/20 14:51

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上高は、422億1千9百万円(前連結会計年度は、412億5千万円)となり、前連結会計年度に比較して9億6千8百万円増加いたしました。
報告セグメントにおける売上高では、ホームセンター事業は341億4千5百万円(前連結会計年度は、340億2千7百万円)となりました。その主な要因は、消費税増税前の駆け込み需要により、カーポート、物置等のエクステリア関連商品、インテリア、収納用品、石油暖房、白物家電等の家電製品、用土、肥料等の園芸用品の売上が好調に推移するとともに、日用品、ペット用品等の消耗品のまとめ買いもあった影響で、前年同期比で大きく売上高が伸長いたしました。4月以降はホームセンター事業の強化部門である植物、園芸用品、ガーデニング用品、木材塗料、工具金物等のホームニーズ商品が売上高を牽引しましたが、駆け込み需要の反動減に伴い、家電製品、収納用品、日用品等の売上高が前年同期比で減少いたしました。夏場に入ってからは猛暑日が連日続いたこともあって、扇風機等の家電製品、レジャー関連商品等の夏物季節商品の売上が好調に推移いたしました。また、前期よりホームセンター店舗にエクステリアセンターを15箇所併設し、通期に亘り売上高の伸長に大きく寄与しております。秋口からは気温低下が例年より遅れる等の天候与件もあり、石油暖房等の寒冷季節商品の売行き出足が鈍い状況でありましたが、12月に入り寒波による降雪のため除雪用品・石油暖房の売上が大きく伸長いたしました。一方、冬場において原油価格の下落に伴う灯油販売価格の低下が下期の売上高の計画数値を大きく割り込む要因となりました。不動産事業は7億8千5百万円(前連結会計年度は、7億7千2百万円)となりました。その主な要因は、近隣型ショッピングセンター「エイトタウン」(当連結会計年度末において計5箇所)等の運営によるものであります。また、「その他」における売上高は83億8千9百万円(前連結会計年度は、78億2千8百万円)となりました。その主な要因は、「ペットワールドアミーゴ」を展開するペットショップ事業及び「One's cycle」を展開する自転車専門店事業の新規出店等によるものであります。
(売上総利益)

2015/05/20 14:51

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(ハ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2015/05/20 14:51

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/05/20 14:51