2662 ダイユーエイト

2662
2016/08/26
時価
57億円
PER
6.21倍
2010年以降
5.57-280.17倍
(2010-2016年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.65-1.77倍
(2010-2016年)
配当
4.18%
ROE
11.49%
ROA
2.76%
資料
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ダイユーエイト(2662)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ホームセンター事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年2月20日
21億5974万
2013年5月20日 -76.13%
5億1563万
2013年8月20日 +123.1%
11億5038万
2013年11月20日 +30.75%
15億415万
2014年2月20日 +33.19%
20億332万
2014年5月20日 -65.56%
6億8990万
2014年8月20日 +82.31%
12億5780万
2014年11月20日 +31.64%
16億5576万
2015年2月20日 +28.03%
21億1982万
2015年5月20日 -74.74%
5億3540万
2015年8月20日 +120.7%
11億8162万
2015年11月20日 +38.68%
16億3871万
2016年2月20日 +30.49%
21億3839万
2016年5月20日 -75.38%
5億2656万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「不動産事業」及び「子会社小売事業」の3つを報告セグメントとしております。
ホームセンター事業」はホームセンターの営業を行っております。「不動産事業」は商業施設の賃貸業を行っております。「子会社小売事業」は連結子会社である株式会社日敷の営む小売事業であります。
2016/05/19 15:14
#2 主要な設備の状況
4 上記中、不動産事業の設備は連結会社以外への賃貸設備であります。
5 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備(リース契約による賃借設備は除く)は、ホームセンター事業で土地42店舗、建物21店舗、不動産事業で土地、その他で土地3店舗、建物32店舗及び本部土地で、当設備の年間賃借料は2,500,028千円であります。
6 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2016/05/19 15:14
#3 事業の内容
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(ホームセンター事業)
住まいと暮らしに関連するDIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品等を扱うホームセンターの営業及びこれらに付随する事業を営んでおります。
2016/05/19 15:14
#4 従業員の状況(連結)
平成28年2月20日現在
セグメントの名称従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数]
ホームセンター事業353[714]
不動産事業3[0]
(注) 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(1日8時間換算による平均人数)は、外書きで[ ]内に年間の平均人員を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2016/05/19 15:14
#5 業績等の概要
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業は、営業休止店舗を除く既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.3%増加しましたが、客数が前年同期比で1.7%減少したことから、既存店売上高は1.4%減少いたしました。
セグメント売上高につきまして既存店ベースでの商品別販売動向は、春先において用土、肥料等の園芸用品の売上高が好調に推移しましたが、前年は消費税増税前の駆け込み需要もあった影響で家電製品、インテリア等の売上高が前年同期比で大きく落ち込みました。夏場は猛暑日が続いたことで冷房、扇風機をはじめとした夏物季節商品の売上が好調に推移いたしましたが、秋口からは例年と比較し高気温の影響もあって石油暖房等の冬物商品の売行きの出足が鈍く、冬季に入ってからも暖冬により除雪用品等の季節商品の売上が前年実績を下回る状況が継続いたしました。当期は創立40周年にあたり、シーズン毎、年4回に渡りそれぞれ実施してまいりました創立40周年大感謝祭が好評を得て、好天の影響も相俟って集客数が大きく増加するとともに、売上高についても前年同期比及び計画数値比で大きく伸長いたしました。しかしながら、年初より継続する原油価格下落に伴う灯油販売価格下落の影響が当連結会計年度における既存店全体の売上高減少の大きな要因となっております。
2016/05/19 15:14
#6 沿革
2 【沿革】
昭和51年4月福島市に株式会社アサクラ設立。(資本金300万円)
平成20年3月有限会社三春ファーム(福島県)から、ハーブ・苗・花等の生産及び販売等の事業を譲受け。物流の効率化とコスト低減を図るため、物流拠点を「福島流通センター」から福島県天栄村の「天栄流通センター」へ移動。
平成20年11月株式会社ホームセンターアンゼン(茨城県)が営業するホームセンター事業の事業譲渡契約締結。
平成21年2月株式会社DKYコーポレーション(連結子会社、資本金5,000万円)を設立し、株式会社大国屋(茨城県)が運営するホームセンター2店舗の土地建物賃貸借契約を締結。
2016/05/19 15:14
#7 生産、受注及び販売の状況
(1) 仕入実績
区分金額(千円)前年同期比(%)
ホームセンター事業24,347,26897.6
不動産事業452,30598.5
(注)1 ホームセンター事業の金額には、セグメント間の内部仕入高1,291,882千円が含まれております。
2 子会社小売事業の金額には、セグメント間の内部仕入高10,772千円が含まれております。
2016/05/19 15:14
#8 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は22億4千5百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ホームセンター事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ホームセンター土浦おおつ野店(茨城県)、ホームセンター田島店(福島県)、計2店舗の開設を中心とする総額10億8千1百万円の投資を実施しました。
2016/05/19 15:14
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における売上高は、496億8千万円(前連結会計年度は、422億1千9百万円)となり、前連結会計年度に比較して74億6千1百万円増加いたしました。
報告セグメントにおける売上高では、ホームセンター事業は344億8千5百万円(前連結会計年度は、341億4千5百万円)となりました。その主な要因は、春先において用土、肥料等の園芸用品の売上高が好調に推移しましたが、前年は消費税増税前の駆け込み需要もあった影響で家電製品、インテリア等の売上高が前年同期比で大きく落ち込みました。夏場は猛暑日が続いたことで冷房、扇風機をはじめとした夏物季節商品の売上が好調に推移いたしましたが、秋口からは例年と比較し高気温の影響もあって石油暖房等の冬物商品の売行きの出足が鈍く、冬季に入ってからも暖冬により除雪用品等の季節商品の売上が前年実績を下回る状況が継続いたしました。当期は創立40周年にあたり、シーズン毎、年4回に渡りそれぞれ実施してまいりました創立40周年大感謝祭が好評を得て、好天の影響も相俟って集客数が大きく増加するとともに、売上高についても前年同期比及び計画数値比で大きく伸長いたしました。しかしながら、年初より継続する原油価格下落に伴う灯油販売価格下落の影響が当連結会計年度における既存店全体の売上高減少の大きな要因となっております。不動産事業は7億9千5百万円(前連結会計年度は、7億8千5百万円)となりました。その主な要因は、近隣型ショッピングセンター「エイトタウン」(当連結会計年度末において計6箇所)等の運営によるものであります。なお、エイトタウン田島(福島県)を新たに開設し、集客効果等でホームセンターとの相乗効果を図っております。また、「その他」における売上高は90億9千3百万円(前連結会計年度は、83億8千9百万円)となりました。その主な要因は、「ペットワールドアミーゴ」を展開するペットショップ事業及び「One's cycle」を展開する自転車専門店事業の新規出店等によるものであります。
(売上総利益)
2016/05/19 15:14
#10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
一方、リックコーポレーションは、「人のために尽くす企業である」ことを経営理念とし、楽しいショッピングと潤いのある暮らしを追求する“暮らしとペットに関する生活革新企業”として、岡山県を中心とした同社の営業地盤において確固たる地位を確立してまいりました。
両社は、双方の営業地盤である福島県・岡山県を支える社会的なインフラとして経営基盤を一層強固なものとし、社会への貢献を継続していくために、相互の企業価値を高め、かつお客様に対して更なるサービス提供することを目的として、平成21年3月24日に業務・資本提携に関する基本合意書を締結し、共通する事業であるホームセンター事業に関し、商品の共同開発、共同調達及び人事交流等を通じて事業提携を行っております。また、リックコーポレーションが展開するペット事業についても業務提携を行い、ペット事業での全国展開を図り、両社による100店舗体制を目指す等極めて良好な関係にあります。
こうした中、両社は、これまでの提携・協力関係を大きく前進させ、更なる「攻めの経営戦略」を推進していくとの共通認識のもと、事業規模の拡大を図ることはもとより、両社の強みを持ち寄って最大化し、シナジー効果を発揮させることが重要との結論に至り、対等の精神に則り経営統合を行うこととしたものです。
2016/05/19 15:14

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