#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額81,485千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物51,680千円、構築物9,890千円、工具器具備品4,137千円、借地権9,943千円、のれん5,833千円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による鑑定評価額)により測定しておりますが、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に価値のないものと判断されるものについては、正味売却価額を零として評価しております。
2015/05/20 14:51
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた4,470千円は、「賃貸借契約解約損」4,470千円、「その他」0千円として組替えております。
2015/05/20 14:51
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業利益は、13億4千万円(前連結会計年度は、10億1千9百万円)となり、前連結会計年度に比較して3億2千万円上昇いたしました。また、当連結会計年度における経常利益は13億8千3百万円(前連結会計年度は、10億1千8百万円)となり、前連結会計年度に比較して3億6千4百万円上昇いたしました。その主な要因は、売上高が前連結会計年度に比較して2.3%増加し、売上総利益が前連結会計年度に比較して6.5%増加した一方で、経費面において、販売広告費が前年に比べ増加していること、また、新規出店及び既存店改装に伴う費用負担の増加したこと等により営業利益及び経常利益が減少したものであります。
(特別利益)
当連結会計年度における特別利益は、2億2千1百万円(前連結会計年度は、3億3千2百万円)となり、前連結会計年度に比較して1億1千1百万円減少いたしました。その主な要因は、東日本大震災の際に発生した東京電力福島第一原子力発電所における事故にかかる受取損害賠償金1億4千5百万円(前連結会計年度は、2億8千9百万円)が発生したこと等によるものであります。
2015/05/20 14:51
#4 追加情報、財務諸表（連結）: 当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しておりましたが、平成26年5月16日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これにより役員退職慰労引当金を全額取り崩し、功労加算金部分を合算して401,058千円を固定負債の「その他」に振替えております。
なお、当該功労加算金部分は88,181千円であり、特別損失の「役員退職慰労金」に計上しております。
2015/05/20 14:51