訂正有価証券報告書-第38期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年2月20日)	当連結会計年度 (平成26年2月20日)
①退職給付債務(千円)	△222,688	△287,571
②未認識数理計算上の差異(千円)	7,077	49,674
③未認識過去勤務債務(千円)	―	―
④退職給付引当金(①+②+③)(千円)	△215,610	△237,897

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
①勤務費用(千円)	22,116	23,798
②利息費用(千円)	3,994	4,453
③数理計算上の差異の費用処理額(千円)	1,868	1,980
④過去勤務債務の費用処理額(千円)	―	―
⑤確定拠出年金拠出額(千円)	55,654	61,561
⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)(千円)	83,635	91,794

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
②割引率

前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
2.0%	1.0%

(注) 期首時点の計算において適用した割引率は2.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0%に変更しております。

③数理計算上の差異の処理年数

5年

(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)