有価証券報告書-第39期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務(千円)	△287,571
②未認識数理計算上の差異(千円)	49,674
③未認識過去勤務債務(千円)	―
④退職給付引当金(①+②+③)(千円)	△237,897

3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用(千円)	23,798
②利息費用(千円)	4,453
③数理計算上の差異の費用処理額(千円)	1,980
④過去勤務債務の費用処理額(千円)	―
⑤確定拠出年金拠出額(千円)	61,561
⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)(千円)	91,794

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
②割引率 1.0%
③数理計算上の差異の処理年数 5年
(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する積立型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	287,571	千円
勤務費用	29,484	〃
利息費用	2,875	〃
数理計算上の差異の発生額	12,067	〃
退職給付の支払額	△13,020	〃
退職給付債務の期末残高	318,979	〃

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	―	千円
新規連結子会社の取得に伴う増加	54,170	〃
退職給付に係る負債の期末残高	54,170	〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	92,710	千円
年金資産	△38,539	〃
	54,170	〃
非積立型制度の退職給付債務	318,979	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	373,150	〃

退職給付に係る負債	373,150	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	373,150	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	29,484	千円
利息費用	2,875	〃
数理計算上の差異の費用処理額	10,285	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	42,646	〃

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	51,456	千円
合計	51,456	〃

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、62,478千円でありました。